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1. 松阪市議会 2008-02-29
   02月29日－02号

   
   取得元: 松阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-10
   松阪市　平成２０年　　２月　定例会（第２回）議事日程第２号　平成２０年２月２９日　午前１０時開議　日程第１　議案第１号　平成２０年度松阪市一般会計予算　　　　　　議案第２号　平成２０年度松阪市競輪事業特別会計予算　　　　　　議案第３号　平成２０年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　議案第４号　平成２０年度松阪市老人保健事業特別会計予算　　　　　　議案第５号　平成２０年度松阪市介護保険事業特別会計予算　　　　　　議案第６号　平成２０年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　　　議案第７号　平成２０年度松阪市簡易水道事業特別会計予算　　　　　　議案第８号　平成２０年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算　　　　　　議案第９号　平成２０年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　　議案第１０号　平成２０年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　　　　　　議案第１１号　平成２０年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計予算　　　　　　議案第１２号　平成２０年度松阪市水道事業会計予算　　　　　　議案第１３号　平成２０年度松阪市松阪市民病院事業会計予算　　　　　　議案第１４号　平成２０年度松阪市公共下水道事業会計予算本日の会議に付した事件　議事日程と同じ出席議員（３３名）　　　　　１番　　山本芳敬君　　　　　　２番　　田中祐治君　　　　　３番　　山本　節君　　　　　　４番　　川口　保君　　　　　５番　　大平　勇君　　　　　　６番　　佐波　徹君　　　　　７番　　大久保陽一君　　　　　８番　　水谷晴夫君　　　　１０番　　西村友志君　　　　　１１番　　松田俊助君　　　　１２番　　高橋　護君　　　　　１３番　　海住恒幸君　　　　１４番　　安達正昭君　　　　　１５番　　濱口高志君　　　　１６番　　中島清晴君　　　　　１７番　　鵜飼　孝君　　　　１８番　　笠井和生君　　　　　１９番　　小林正司君　　　　２０番　　乾　成雄君　　　　　２１番　　今井一久君　　　　２２番　　久松倫生君　　　　　２３番　　田中　力君　　　　２４番　　永作邦夫君　　　　　２５番　　林　博己君　　　　２６番　　前川幸敏君　　　　　２７番　　中森弘幸君　　　　２８番　　野口　正君　　　　　２９番　　山本登茂治君　　　　３０番　　前田行正君　　　　　３１番　　長野　操君　　　　３２番　　松田千代君　　　　　３３番　　竹田哲彦君　　　　３４番　　中出　実君欠席議員（０名）議場出席説明者　市長　　　　　　　下村　猛君　　　収入役　　　　　　池村正己君　総務部長　　　　　中村明雅君　　　総合政策部長　　　乾　員政君　農林水産部長　　　松田登美男君　　生活部長　　　　　早川隆史君　税務部長　　　　　宮本正道君　　　建設部長　　　　　岩塚三善君　環境部長　　　　　樋口和司君　　　教育委員長　　　　中西純和君　教育長　　　　　　小林壽一君　　　保健部長　　　　　森本　満君　福祉部長　　　　　中山清治君　　　商工観光部長　　　松岡正道君　下水道部長　　　　中村貴雄君　　　嬉野地域振興局長　中川　昇君　三雲地域振興局長　大橋光弘君　　　飯南地域振興局長　平田明生君　飯高地域振興局長　吉岡　理君　　　水道事業管理者　　丸林　弘君　市民病院事務部長　竹林文平君　　　消防団事務局長　　堀出忠夫君　監査委員　　　　　土本　勲君事務局出席職員　　　　　事務局長　　　坂口秀夫　　　次長　　　　　牧戸嘉之　　　　　議事担当主幹　鈴木幸子　　　総務係長　　　北川顕宏　　　　　議事係長　　　白藤哲央　　　調査係長　　　三木　敦　　　　　兼務書記　　　北河　享　　　兼務書記　　　松名瀬弘己－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（中出実君）　おはようございます。これより本会議を開きます。本日の議事は、議事日程第２号により進めることにいたします。 △日程第１　議案第１号　平成２０年度松阪市一般会計予算　議案第２号　平成２０年度松阪市競輪事業特別会計予算　議案第３号　平成２０年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算　議案第４号　平成２０年度松阪市老人保健事業特別会計予算　議案第５号　平成２０年度松阪市介護保険事業特別会計予算　議案第６号　平成２０年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算　議案第７号　平成２０年度松阪市簡易水道事業特別会計予算　議案第８号　平成２０年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算　議案第９号　平成２０年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算　議案第１０号　平成２０年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　議案第１１号　平成２０年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計予算　議案第１２号　平成２０年度松阪市水道事業会計予算　議案第１３号　平成２０年度松阪市松阪市民病院事業会計予算　議案第１４号　平成２０年度松阪市公共下水道事業会計予算 ○議長（中出実君）　日程第１　議案第１号から議案第１４号までの議案１４件を一括議題とし、これより各会派の代表質疑を行います。　まず、市政クラブ　２９番　山本登茂治議員。　　　　　〔２９番　山本登茂治君登壇〕 ◆２９番（山本登茂治君）　おはようございます。市政クラブの山本登茂治でございます。市長、いつもですと、質疑は５番目か６番目ということで、なったらしますと、もう最後のほうに回ってくるわけなんですが、最後のほうの質疑ですと、全部、前の議員さんが申されまして、なかなかさせていただくのが難しゅうございます。今回はトップバッターでございます。大変喜んでおると同時に大変緊張しております。市長並びに理事者の皆さん方、どうぞ簡潔に御答弁いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。　それでは、市長からの来年度の予算並びに市政に対する所信について質疑をさせていただきたいと思います。平成２０年度の予算でありますが、１２１９億７４００万円と、昨年比１１％の減でありますが、やはり減額は市政が劣勢なのかなと、ちょっぴり寂しい感じがいたします。　まず、歳入でありますが、行財政運営のかなめは交付税と税収の確保であります。ここでは、税収確保についてお伺いいたします。　松阪市の財政力指数は、合併後数字的には上昇しつつありますが、平成１８年度の指数は０．６５５でありました。このことが実際に財政の健全化につながっているのか、お伺いをいたします。　市税全体の収納率は平成１８年度は８８．３％でありました。もう間近に年度末であります。出納閉鎖など控えております。平成１９年度はどのような率になるのか、わかりましたら、御説明をお願いいたします。また、税収確保はどのようなお考えなのか、お伺いいたします。　歳出でありますが、投資的経費の中で特に目を引くのは駅西地区市街地再開発事業と中学校給食センター建設事業が特出し、目立っております。駅西地区については他の議員さんから質疑があると思われますので、やはり譲ることも大事でございます。私は、学校給食センターの運営についてお尋ねをいたします。　学校給食は、食という体験を通じて児童生徒に生きる力の原点を学ばせる教育の一環であるという趣旨から、建設というハード面に加えて食物の生産と労働と調理の科学を身につけることは同時に日本の食文化も理解させることになります。必要なことであります。この施設建設と同時に、これらの取り組みができる設備の設置などはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。また、事業の進捗状況とともにお伺いをいたします。　次に、猿害防止についてでありますが、猿は体つきや動作が人間によく似ており、知識度の高いのも多くおります。原猿類は大抵１匹で生活をしておりますが、狭鼻猿類のニホンザルは群をなして生活をしておるようであります。この猿が最も悪い猿といえども、大層大切な働きをするものもあります。小児麻痺のワクチン製造には欠かせないものであることは御周知のことであります。物まねはニホンザルのような狭鼻猿類が多くやります。人まねで人が栽培した果実、蔬菜、根菜、また、穀物などをとって食べる。人様が食べようと思うものを猿ごときに奪われてしまいます。最近、特に猿も食生活の向上からか菓子など高級なものを好むようであります。そして、収穫直前に収穫物をごっそりとられてしまう被害が各地で発生しており、この駆除に頭を悩ませております。駆除や狩猟には許可が必要ですが、最近、この駆除対策に犬、猿の仲を利用して、モンキードッグによって農作物の猿害を防止する試みが出てきております。平成２０年度に予算化されておりますけれども、これの実施の方法、効果などについて伺います。そして、既に実施している地区の具体例についてもお伺いしたいと思います。　次に、電子投票の研究と実施時期についてでありますが、平成２０年度には市長選挙が、また衆議院選挙もあるかに聞いております。電子投票の法案は参議院で継続審議中であるとも聞いております。日本は確実に電子投票の方向に向いていることは事実であります。県内の市でも実施または研究中であります。松阪市の電子投票研究の進みぐあいと実施時期はいつごろか、お伺いをいたします。　次に、市政功労表彰の推薦制度についてでありますが、地方自治体や社会福祉、教育文化などの各分野で市の発展に貢献し、特に功績があった人を市政功労者として表彰する制度であります。２月２３日、松阪市民文化会館で行われました松阪市制施行３周年記念式典がありました。その席上で市政功労者４名のはえある表彰がありました。その栄誉を率直にお喜び申し上げ、敬意を表したいと思います。松阪市が表彰される場合、行政の推薦か、だれかの推薦であるのが一般的であると思いますが、他薦とは別の自己推薦制度はないのか、お伺いをいたします。　松阪市教育ビジョンの施策についてでありますが、松阪市教育委員会構築検討委員会は、平成１８年６月８日から平成１９年３月２９日までの９カ月間審議を願い、その答申をもとに平成１９年１２月１日教育委員会は松阪市教育ビジョンを発表されました。内容は夢を育み未来を切り拓く松阪の人づくりとタイトルがついていますが、平成２０年度に具体的にどう反映されるのか、新規業務、重点事業、ポイントについてお伺いをいたします。　駅前商店街の空き店舗対策と、仮称であります保健医療福祉総合センターについて伺います。平成１６年度松阪駅の年間利用客数は、ＪＲと近鉄の合計で３７１万人あると聞いております。電車通学、通勤された経験がある方、たまに電車を利用された方も含め、時間差があった場合、図書館が欲しいと思うときがあります。駅前の活性化にもぜひ必要と思いますが、このことについてお伺いをいたします。　それでは、市長の５つの基本理念のうち４点について順に質疑してまいります。　安全・安心の確保についてでありますが、都市防災という言葉を使わずに安全・安心なまちづくりという言葉を使う傾向にあります。従来の自然災害だけでなく、犯罪など社会災害も含めて多様なリスクに対応していこうという企図からこう呼ぶようであります。市では、市民の安全・安心生活を確保するために防災無線整備事業、これを初めとして公共施設の耐震対策、消防対策の強化、悪質商法対策、そして名誉挽回（訂正前　汚名挽回）の交通安全対策は特に強固な指導体制を樹立しておりますが、地震や火災などで犠牲になる割合が高いとされております高齢者など、災害弱者への取り組みが不可欠であります。どのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。　ごみのリサイクルについてお伺いいたします。ごみが資源になるかどうかはごみの種類によって決まります。むやみに循環を行っても循環にならないこともあると言われております。水や大気が汚染されているとき、材料が老化したとき、資源が散乱したものなどは再度利用するという考えは間違っておりませんが、リサイクルが効果的かどうかは疑問であります。今、行われている資源ごみ回収は、このことなども含めた指導が大切であります。どのように啓発されるのか、お伺いをいたします。　保健、福祉の充実についてでありますが、健康づくりについては保健医療福祉総合センター設置などから対応していただけますが、病院については緩和ケア病棟と健診病棟の完成で地域医療対応が安定しましたが、医師など不足で十分な診療ができないという懸念があります。何とか医師不足を解消することを願っておきます。ＤＰＣ、聞きなれない言葉ですが、診断群により定額の報酬を払う制度とは異なり、診断群分類包括評価というものであるようでありますが、今までの支払う医療費と、今回導入するＤＰＣとの患者の支払い負担はどのようになるのか、お伺いをいたします。　薫り高い文化の創造についてでありますが、風土や歴史的、文化的資源を保存活用するため、松阪市文化芸術振興条例を設けて松阪市の文化財の保護や景観づくりに取り組んでいただけますが、景観保護条例はもとより、景観緑三法を遵法して景観の積極的な改善をお願いをしておきます。　活力ある産業の振興についてでありますが、商工業の振興として、中心商店街活性化基本計画策定の取り組みとしておりますが、これは中小小売業の事業機会確保のための大店立地法（訂正前　大店法）であります。これに対してのまちづくり、環境の視点を考慮したまちづくり三法に関連するものなのか。ただ、大店立地法（訂正前　大店法）に比べると、出店コストが増大するとも言われております。お考えをお伺いいたします。　続いて、農林水産業の中で、林業の振興で、地球温暖化防止を初め多面的な森林の公益的機能を永年にわたり十分発揮できるよう努めるとしておりますが、森林の荒廃や消失によって二酸化炭素の吸収が減少し、地球の温暖化を促進させ、また、水収支を激変させるなど悪影響を与えております。特に我が国では急峻な山地であるため、貯水量がなくなり、干ばつを惹起し、かんがい用水に不足を来し、稲作に重大な影響を与えかねません。このことなどから、これを防止することはグローバルな課題となっております。経営の持続可能な森林経営を持続させ、森林の保護と保全を図ることが肝要であります。これにより限界集落化の歯どめにもなります。林業の生産基盤も大切ではありますが、農業生産にも欠かすことができません。この施策についてどのような取り組みをされているのか、お伺いをしたいと思います。　次に、教育の充実についてでありますが、策定されました松阪市教育ビジョンにのっとり着々と施策を進めておられますが、学校だけの教育にとどまらず、子どもたちをめぐる不安がたくさんあります。子どもたちがゆがみ、子どもが大人になってゆがみ、そして世の中がゆがんでしまう悪循環が生じております。小学生の段階から将来うつ病にならない考え方や行動を見つける抑うつ病予防の授業が注目されておりますが、これへの取り組みをお伺いいたします。　児童虐待が増加しているように聞いております。身体的虐待や養育の放棄が多いようであり、虐待を受けると、それだけにとどまらず、子どもの心身の健全な発達に悪影響を及ぼしたり、また、虐待を受けた子どもが親になったときに繰り返してしまったりするという実態があるとも言われております。このような児童虐待についてどのような取り組みがなされているのか、お尋ねいたします。　不登校についてでありますが、原因は、いじめ、学校が嫌い、学校がつまらない、おもしろくない、そのようなことがあるそうです。特に、おもしろくないのは重大なことであります。学校に行くのは義務なのか、おもしろくないのに行かせるのは強制的なのか、不登校についてお伺いをいたします。　中学校等給食センター建設について、さきに触れましたが、今、食の安全が再び大きくクローズアップされてきました。私は以前から子どもと食について関心を持っておりました。最近、食物に対する信用度が高まってきました。食育基本法で早寝早起き朝ごはんの国民運動も起こされました。食に関する知識と食を選択する力を取得し、健全な食生活を実践できる人間を育てることが大切と説いておりますし、さらに食育を進めることが大切であると思います。これらの学校での対応を伺います。　これで、１回目の質問を終わります。　　　　　〔市長　下村　猛君登壇〕 ◎市長（下村猛君）　おはようございます。市政クラブ山本議員の御質問にお答えをしてまいりたいと思います。　冒頭、予算規模が拡大しない、縮小するというのは大変寂しいと、こういうふうに申されましたが、一般論としては予算規模が拡大するということはいいことであろうというふうに思いますが、問題はその財源でございます。市民所得がふえる、あるいは企業実績が向上する。そういったことによって税収が伸びて規模拡大、これはもう大変いいことでございますが、ただ単に行政需要が多いからといって、それを市債、借金で賄うということは厳に慎まなければならない、そういったようなことを考える中で縮小という現象が生まれていると、こういうふうに御理解をいただきたい。　財政力指数のお話が出ました。財政力指数というのは、財政状況を明らかにするという意味において最もポピュラーな指数というふうに思います。しかし、基準財政需要額の内容が臨時財政対策債であるとか、あるいは合併特例債といったようなものが織り込まれてまいりますと、指数としては若干不透明な部分が出てきているのかなあと、こんなふうに思いますので、財政力指数をもって、それだけでという判断は難しいんではないかと、こういうふうに思っております。　それから、税収の見込みはどうかと。これは大変頭が痛いところでございますが、一生懸命努力しておりますが、御承知のような経済動向といいますか、人の流れとか、いろんなものがかみ合っておりまして、現年度課税を９７．１％、滞納繰越分については１５．５％、合計で昨年度よりは０．３％程度増となろうかと思いますが、全体で８８．６％を見込んでいるというのが現状でございます。　それから、給食センターの関連でお話をいただきましたが、御承知のように中学校が未実施のところが７校あるという、これは旧松阪市内の中学校ですが、その実施が課題となっておりまして、２０年度は本体の建設に取りかかっていくわけですが、２１年９月から供用開始、これを目指しております。いろいろ建設委員会などで御審議をいただいて、施設の安全性や効率化、そしてまた徹底した衛生管理であるとか、いろんな面で配慮をしていただいておるというところでございます。議員おっしゃられるように食育ということが非常に大事でございまして、この面からの設備としてはどうかと、こういうことですが、調理現場が見られるようにガラス張りにするとか、あるいは、調理を体験できるような研修室を設置するとかいったようなことで準備を進めておりますので、きっと活用してもらえるんではないかというふうに思いますが、詳細はまた教育長から御答弁申し上げると思います。　電子投票でございます。これが実現しますと、非常に開票がスムーズにいきますし、いろんな面でプラスが多いわけですけれども、実際は絶対にミスが許されない。一つ間違えば選挙のやり直しというようなことになるわけですから、そういった意味では、いわゆるＩＴ関連、電算機器のふぐあい等不安な面がまだまだ残っているというふうに思います。また、経費的にも相当多額になるというふうに聞いております。まずは、その信頼性の確保が重要であると。そういったことを踏まえた上で、国においての法改正等も臨んでもらいたい、そんなふうに考えているところでございます。　教育ビジョンについてお尋ねをいただきましたが、合併をいたしました新市の教育のあるべき姿、あるいは進むべき方向、こういったことについては、昨年１年間熱心に協議をしていただきまして、教育ビジョンが策定をしたという経過でございます。で、松阪市の歴史、伝統、あるいは市民のニーズ、こういったものを踏まえて、本市教育の基本的な目標、具体的な施策について、目指すべき方向を明らかにしていただいたというふうな認識でございます。今後は、教育関係者はもとより市民に周知を図っていくと、そういうことが大事だろうというふうに思います。　内容については教育長から御答弁を申し上げたいと思います。　安全・安心の確保ということで、弱者あるいは高齢者、そういった方への対応はどうなっているのかということでございます。地震や火災などの災害が発生したときに、高齢者や、あるいは、いわゆる災害弱者と言われる人々が大きな被害を受けるということは十分想定される。したがって、大きな課題である、こういうふうに認識をしておるところでございます。　取り組みといたしましては、住環境面では一定の要件はつくっておりますが、一般木造住宅の耐震診断、あるいは耐震補強工事の補助、そういったもの、あるいは高齢者の世帯についての家具の転倒防止、こういったことについて支援をしておるところでございます。また、実際に必要なのは地域の力、地域の中の存在ということが大事であろう、そういう認識が大事だと思います。地域の住民の皆さんで組織されている自主防災組織、ここでの救助活動、こういった支援が欠かせません。そういうことを推進させるために出前講座、あるいは地域での防災訓練、そういったところへの支援を通じて、地域住民がお互いに協力し合える体制づくりを進めているというところでございます。　安全・安心確保のごみリサイクルの効果的な指導はどうかと、こういうことでございますが、ごみ問題というのは、地球温暖化現象など地球規模での環境問題としてとらえております。ごみ処理の基本的な考え方といたしましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、国民、事業者、行政のそれぞれについて責務が規定されております。減量ということは、行政だけではなくて排出する市民、事業者、それぞれの協力が必須条件と、こういうことでございまして、平成１２年の循環型社会形成推進基本法制定、前後してリサイクル推進に係るいろんな法律が制定をされましたけれども、市民、事業者、行政が共通認識を持って、それぞれの役割分担のもとで自主的に取り組み、相互に連携して、ごみ減量あるいはリサイクル推進を実施していく必要があるのではないかと考えております。　また、このことについても詳細を部長から申し上げますので、よろしくお願いします。　保健福祉の充実ということで、特に病院での診療報酬にかかわるお話をいただきました。ＤＰＣのお話がありました。診療報酬というのは、医療行為一つ一つ、例えば薬が幾らであるとか、注射がどうであるとか、そういったものを積み上げていく出来高方式というのが従来型でございます。それに比較いたしまして、一つの病気、病名のもとで一定の範囲を包括をしておく。一定額を決める。それに不随する部分、例えば、手術が必要な場合は手術料をそれに加えるという出来高との合算のような形が包括方式と言われているもので、これがＤＰＣということでございまして、これが今回取り入れられていくということで、診療報酬の額は、したがって、違ってまいりますが、負担については健康保険の負担率、あるいは高額療養費の扱い、こういったものについては何ら変更はございません。　次に、活力ある産業の振興ということで、林業のことに触れられました。本市の林業振興については、経営コストの低減、あるいは木材需要を拡大するといったようなことで活性化を図りたいというふうに考え取り組んできたところでございますが、平成１８年度、昨年度から生産、そして木材利用、環境、こういったものを柱、３本柱としていろんな施策を進めてまいりました。これからもこの方向で進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。こういったことで、地球温暖化の防止など森林の持つ公益的機能の維持増進、あるいは雇用をも含めた地域の活性化につながってくるものと期待をしておるところでございます。国、県、市、事業者、森林所有者、みんなそれぞれの責任と役割において協働しながら今後の森林づくりに積極的に取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。　あとの部分等につきましては、部長から御答弁申し上げたいと思います。　　　　　〔市長　下村　猛君降壇〕　　　　　〔総務部長　中村明雅君登壇〕 ◎総務部長（中村明雅君）　山本議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。　市政功労者の決定は他薦とは別の自己推薦制度はないのかという御質問をいただきました。市政功労者の決定につきましては、公共の福祉の増進に寄与され、市の発展に御尽力をいただいた方を表彰するために、松阪市の表彰規則、松阪市の表彰規程及び表彰実施要領に基づいて行っておるところでございますが、現行では、各部長が具申者として、その所管事務に関係がございますので、市政功労者としてふさわしいと認められる候補者を推薦いたしておるところでございます。つきましては、他薦による方法で市政功労者を決定されておりますので、議員申されます自己推薦制度は実施をいたしておりませんので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。　　　　　〔総務部長　中村明雅君降壇〕　　　　　〔教育長　小林壽一君登壇〕 ◎教育長（小林壽一君）　教育委員会には３点御質問をいただきましたので、あわせて御答弁させていただきます。　まず、第１点目の給食センターの施設設備と運営についてでございますけれども、初めに、現在までの進捗状況でございますが、この給食センターの供用開始を先ほど市長のほうで答弁をしていただきましたけれども、平成２１年９月と定めております。事業初年度の１８年度は建設用地を購入し、測量や造成設計、厨房機器メーカーの選定などを行いました。１９年度は建設に伴います地権者の方々や自治会長様などへの説明会を開催し、御理解を得、現在、造成工事を進め給水管の布設工事を行っているところでございます。また、本体の実施設計を進めておりまして、実施設計ができ上がってくれば、建築確認申請へと進めていきたいと考えているところであります。本年８月から本体の建設工事に着手をし、平成２１年の５月の完成を目指しております。さらに、中学校におけます給食用昇降機の設置や配ぜん室の整備などは、各中学校現場を確認する中でそれぞれの中学校に合った整備を行うため、校長初め各学校の関係者と協議をさせていただいたもので、この２０年度から２１年度にかけて整備をさせていただくつもりでおります。なお、建設委員会では先進地視察なども行っておりまして、そうした結果を参考にしながら、安全で安心できる給食を実施するための徹底した衛生管理や、調理員が働きやすい厨房機器の配置、また、経済性や効率性、環境への配慮などについて考慮をした熱源の検討なども現在進めているところでございます。　食教育に対応できる設備ということにつきましては、先ほど市長の方から答弁させていただいたとおりでございますけれども、こういったことについても最大限配慮をしていきたいというふうに考えております。　続きまして、教育ビジョンについてでございますけれども、この教育ビジョンは基本理念に基づく目指す３つの子ども像を実現するために６つの夢ナビゲーションとそれについて達成すべき目当てや方向性を夢ナビポイントという形で構成しております。すなわち目指す理想像に向けてナビゲートしていくと、そういった基本理念を全体として示しているものでございます。１０年先を見据えた次代を担う子どもたちの教育に、このビジョンをよりどころにして進めていきたいということでございます。　平成２０年度に具体的にどう反映していくのかということでございますけれども、例えば、ふるさと松阪に学ぶ教育の推進というような項目がございますけれども、この項では、ふるさと松阪の自然や文化、歴史、産業を活用した体験活動をそれぞれの学校で工夫をする。あるいは、さまざまな分野ですぐれた人材をゲストティーチャーとして招聘する。そんなことを柱として掲げ、特色ある学校づくり推進事業で進めているところでございます。また、確かな学力をはぐくむ教育の推進という項目がございますけれども、その項目の中では、わかる授業、楽しい学習を創造し、子どもたちの意欲や関心を高める。あるいは、基礎、基本の確実な定着と個性、創造性を伸ばす教育を進める。あるいは、異学年交流、異校種間交流を図り、さらに幼稚園、小中学校の連携を図る。こういった点を掲げまして、事業としては学力向上推進プロジェクト事業というのを掲げておるところでございます。　続きまして、教育の充実につきまして、このことにつきましては４点の具体的な御質問がございましたので、少し長くなるかと思いますけれども、御了承願いたいと思います。　教育の充実は、市長の所信の中にもございましたけれども、あすの松阪を担う子どもたちに夢と希望をはぐくむ教育の充実でありまして、市政の重要な柱であるというふうに述べられております。ここでは、学校、家庭、地域の連携はもとより、行政、関係機関が一丸となって取り組んでいただく必要があるというふうに考えております。教育は国家百年の計であります。人づくりはまちづくりの基礎であり、未来を見通した計画に基づく教育の推進が重要であるというふうに考えます。議員御指摘の当面するこの４つの課題につきまして御説明、御答弁を申し上げたいと思います。　１つは、学校でのうつ病対策でございますけれども、近年、テレビや新聞、書籍によりまして、学校現場において子どものうつ病についての問題が取り上げられるようになってきております。報道によりますと、学校生活の中で、自分に自信がなく自己肯定感が低いことや、学級などで人間関係に自信が持てなくなっていることなど、子どものうつ傾向を高めている要因としてそういったことが挙げられております。こういったことから、変化が激しく、複雑で難しい時代、こういった時代に生きる子どもたちの心の安定を図る。こういったことは喫緊の課題であるというふうに思っております。この平成２０年の１月に中央教育審議会の答申が出されておりますけれども、この中でも、日本では自分に自信がある子どもが国際的に見て少ないこと。あるいは、学習や将来の生活に対して無気力であったり不安を感じている子どもが増加している、そんな状況が示されております。また、友人関係で悩む子どもがふえていることなども示されております。子どもたちの学習面や友人関係など不安面の解消を図ることは極めて重要だというふうに思います。議員が御指摘の学校の中で子ども一人一人の適切な実態把握、こういったことが大切でありまして、観察法や面談法だけでなくて、学級集団分析調査などにより子どもたちの心のサインを早期にキャッチする、そうした支援の手を差し伸べていきたいというふうに思っています。　市教育委員会では、各学校で実施されております保健体育の心の健康についての学習を支援するということとともに、スクールカウンセラーの配置、教職員研修などを通じましてこうした対策を練っていきたいというふうに思います。また、かねて申し上げております小中連携教育というのを充実させまして、自分を大切にしようとする気持ちや良好な友人関係を築くことを目的とした児童生徒の交流事業を実施をしていきたいというふうに思ってます。　続きまして、児童虐待の取り組みについてはどうかということでございますけれども、本年度の４月から１２月、１９年度でございますけれども、末で、松阪市の児童虐待等防止ネットワーク連絡協議会、Ｍキャップでございますけれども、において対応した児童虐待通告件数は、幼小中合わせて７２件というふうに把握をしております。これらの事案の中には、養育放棄や身体的、心理的虐待を受けてきた経緯から対人関係がうまくとれずに不登校になった。そういった例もありまして、各学校、園では指導に苦慮しているというような現状がございます。また、精神的な疾患のすべてが児童虐待に起因すると、そういうことは言えないというふうに思いますけれども、後天的要因の一つとして児童虐待やＤＶ等の心的外傷体験が、いわゆる心的外傷後のストレス障害というようなことになって精神疾患を引き起こしているというのも事実であるというふうに思われます。犯罪少年の６割が何らかの家庭的な問題を抱えていたとするような報告も法務省の白書には示されておりまして、ひきこもり、暴力行為、いじめ等の教育問題も、養育期のこのような虐待体験とか、そのことによる愛着障害、さらには２次的な行為障害等も見られるような善悪判断とか規範意識の欠如、そういったことに結びついていることもありますので、子どもたちにとりまして、適切な養育環境を保障することは教育の推進にとって大事なことだというふうに思っております。　教育委員会といたしましては、対策でございますけれども、福祉等の専門的な知識や制度を活用して、子どもたちが置かれたさまざまな環境へ働きかける。あるいは、課題を抱える子どもや本来の役割が機能していない家庭への支援を効果的に図れるように取り組んでいきたいというふうに思ってます。具体的には、昨年１月にこども未来課、子ども支援研究センター、青少年センター、人権まなび課、学校支援課の担当者によりますハートケアサポートチームを編成いたしまして、それぞれケース会議等を開いて課題解消を図る取り組みを進めているところでございます。　３つ目の不登校でございますけれども、不登校の原因は、議員がおっしゃられましたようにさまざまな原因が考えられておりまして、これは学校だけではなくて、関係機関、諸機関と連携をして、児童生徒が学校生活への適応を図るよう支援をしていきたいというふうに考えております。　現状でございますけれども、市のいじめ対策事業と文部科学省の問題を抱える子ども等の自立支援事業、この２つの事業によりまして、具体的には今進めておりますけれども、１つは、学級満足度尺度調査の導入、それから、学識経験者による事例検討会の開催、ハートケア相談員による訪問相談などの具体的取り組みを推進しているところであります。特に、学級満足度尺度調査は、児童生徒にとって学びの場であります学級集団が居心地のよい場であるか、意欲を持って活動する場となっているかを調査するものでありまして、教職員はその結果を分析して指導方法を検討しているところでございます。不登校の原因はさまざまでありますけれども、登校刺激を与えることが子どもたちをまた追い込んでしまうというような場合もございまして、教職員や級友の働きかけを求めていく、また、逆にそういったケースもございます。さまざまな状況に対して適切に対応できるように、学識経験者を招いての事例検討会なども具体的に実施をしているところでございます。　この取り組み、現在の状況でございますけれども、平成１８年度に２３３人の不登校児童生徒が市内にありますけれども、平成１９年度の１月末現在で１６０人と、やや市内では減少の傾向が見られているというのが状況でございます。また、２つの教育支援センターございますけれども、ここでは通級指導や教育相談を実施して心の居場所を保障する。個々の状況に応じた受容的なかかわりを通した情緒の安定を図っていくと、そういった取り組みを進めているところでございます。　次に、４つ目の食に対する知識の取り組みでございますけれども、昨年度より市内に７名の栄養教諭が新たに配置をされまして、市内５２校の学校におけます食に関する指導の充実を図っているところでございます。各学校では食育担当者を新たに校務分掌につけたり、栄養教諭と連携をとりながら、自己の健康に配慮した体の健康、あるいは食事を通し豊かな人間性を築く心の育成、奉仕や協力の精神を養う社会性の涵養、正しい食生活を身につけ、みずからの健康管理ができる自己管理能力の育成、こういった４つの領域の目標を掲げまして、食に関する指導計画を策定して効果的な指導を目指しているところでございます。　また、食に関する指導は、教科・特別活動など学校教育全体で推進するというような特徴がございます。特に、給食の実施校におきましては、献立に地域食材や郷土食を取り入れたり、学習活動に関連させたりするなど、学校給食を生きた教材として活用しておりまして、中学校給食が間もなく実施されるわけでございますけれども、これにより、また、今まで以上に効果的な食教育が進むのではないかというふうに期待をしております。　特に、本年度は文部科学省の委託事業であります栄養教諭を中核とした学校、家庭、地域の連携による食育推進事業というのを、松江小学校を中心とした伊勢寺小学校、阿坂小学校の３校により実施をしているところでありまして、大きな成果が出していただけるものというふうに思っております。また、この取り組みの成果を松阪市内各小中学校に発信をして、今後の食教育の推進に取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　〔教育長　小林壽一君降壇〕　　　　　〔農林水産部長　松田登美男君登壇〕 ◎農林水産部長（松田登美男君）　山本議員御質問の２点についてお答えさせていただきたいと思います。　まず、猿害防除犬の期待と実施方法についてでございます。今年度新たに野生鳥獣被害の対策事業といたしまして実施する野生動物との共生事業につきましては、農作物被害軽減の対策として犬を活用した猿の追い払いを検討していたところ、長野県で犬による猿の追い払いで効果を上げているとの情報を得て、現地を訪問し活用方法等について調査を行ってまいりました。その内容といたしましては、特別の訓練を受けた犬を活用し、集落に行くと犬に追われるという意識を猿に植えつけ、山に追い返すというものであり、被害地域が一体として実施しており、県内においても大紀町が今年度被害地域の農家で飼育されている犬１頭を訓練し、平成２０年度に追い払い犬として活用していく予定であるということを聞いております。松阪市が平成２０年度に予定しております野生動物との共生事業につきましても、これらの事例実績を踏まえ、猿被害に苦慮する中山間地域の農家の犬を、警察犬訓練所において基本的な人の命令に服従し人に対して危害を加えないようにするとともに、猿の追い払い、また、追い払い後に飼い主のもとに戻る等の訓練を数カ月間受けることになります。訓練終了後には農家で飼われ、猿の出現時に係留から開放し、追い払いを実施し、農地に近づけないようにすることを継続して行うことにより猿と人間との生活圏のすみ分けを行い、農作物の被害軽減を図っていきたいと考えております。平成２０年度につきましては、その育成訓練にかかる費用に対して市が支援を行うもので、モデル地域として２地区、各１頭の導入を予定しております。　また、追い払い犬への期待される効果でありますが、環境省が平成１９年７月に行った調査では、全国で１０市町村が犬の放し飼いによる猿の追い払いを行っており、作物の被害も軽減しているとの調査結果が出ております。なお、この事業の実施につきましては、犬をリードから放して行うということから、まず、事業に対する地域全体での理解と同意が必要であると考えております。犬の放し飼いにつきましては、環境省による動物の愛護及び管理に関する法律第７条第４項の規定に基づき家庭動物等の飼養及び保管に関する基準の一部が平成１９年１１月１２日に改正され、人、家畜、農作物等に対する野生鳥獣による被害を防ぐための追い払いに使役する場合は適正なしつけ及び訓練がなされており、人の生命、身体及び財産に危害を加え、人に迷惑を及ぼし、自然環境保全上の問題を生じさせるおそれがない場合は放し飼いを行ってもよいという基準が追加されました。三重県でもこの改正を受け、三重県動物の愛護及び管理に関する条例で、その他の飼育犬に追い払い犬を含めるところであります。本事業の実施に当たっては、これらの関係法令に基づき地域が一体となって行う事業として、現在の猟友会への有害駆除業務の委託やロケット花火による追い払いに加え、特別の訓練を受けた犬による猿の追い払い事業を試験的に実施していきたいと考えております。　次に、森林経営、農業経営を持続させる取り組みについてでございます。まず、適正な森林管理を行い、地球温暖化防止の向上に必要な対策として、森林再生、ＣＯ2吸収量確保対策事業として間伐を１２８．８６ヘクタール、森林環境創造事業として８６．４８ヘクタールを実施してまいります。林業施業の集約化を図り、低コスト化による適切な森林管理に向けた生産林活性化モデル事業を、来年度より飯南管内に地域を移し団地設定のための集約化等の事業を実施していきます。また、計画的な森林整備を促進し適時適切な施業を実施するために、必要な施業実施区域の明確化作業及び古道の整備などの地域活動に対する森林整備地域活動支援交付金として２１３３．３２ヘクタールを対象に交付し、支援してまいります。さらに、林業の労働条件の改善、生産コストの縮減を図るために必要な林業生産基盤整備として２路線の林道を開設、及び１路線の舗装を行ってまいります。　次に、林業の振興には欠かせない木材の利用拡大に向けた取り組みといたしまして、林業、住宅関係団体等で組織しています顔の見える松阪の家づくり推進協議会にて安全・安心システムを構築し、大手住宅メーカー並みのサービスにより、地域材を使用した木造住宅の運営促進を図っていくよう取り組んでおり、本年も引き続き補助を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔農林水産部長　松田登美男君降壇〕 ○議長（中出実君）　暫時休憩をいたします。午前１１時５分、本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５分開議 ○議長（中出実君）　それでは、休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　　　　　〔保健部長　森本　満君登壇〕 ◎保健部長（森本満君）　それでは、山本議員の御質問の中の駅前商店街の空き店舗対策と、仮称でありますが、保健医療福祉総合センター内に図書館新設の考えはという御質問がございました。総合センターの中への図書館の新設の考えといたしましては、平成１４年度から市民委員１６名によります施設検討委員会で検討が始まりました。その後、旧町の市民委員の方にも加わっていただきまして、延べ２１回の協議の中で、意見としましては、親子が絵本を見ることができるスペースや、だれもが気軽に保健や福祉などの本や雑誌を読むことのできる図書の設置というふうな声がありました。そういう中で、平成１８年度の検討委員会のまとめにおきましては、図書館という形態ではなく、交流機能として気軽に見ることのできる図書コーナーの設置や、子育て支援機能での絵本コーナーの設置を考えております。そういうことで、よろしく御理解いただきたいと思います。　　　　　〔保健部長　森本　満君降壇〕　　　　　〔環境部長　樋口和司君登壇〕 ◎環境部長（樋口和司君）　それでは、ごみの効果的なリサイクルの啓発につきまして御答弁させていただきます。　松阪市の本庁管内におきましては、平成１２年度から資源物の分別回収を開始しております。議員御指摘のリサイクルが効果的かどうかを考えますと、収集された資源物が適正に処理されているかが重要なことになってきております。松阪市ではプラスチック容器包装、またペットボトルを指定法人の日本容器包装リサイクル協会に引き渡しております。きちんとこれが再商品化されているかどうかを追跡調査を行っているところでございます。　そこで、リサイクルが効果的かどうかの啓発につきましてでございますけども、今年度作成いたしましたごみガイドブックの中で、資源物の行方として取り上げております。なぜリサイクルが必要なのか、どのようにリサイクルされているのか、また、リサイクルできるものとできないものを紹介しております。今後ともリサイクルを進めるために、市民の方に積極的に取り組んでいただくために、ホームページ等を初めといたしまして、あらゆる面から啓発をしていきたいと思いますので、よろしく御協力をお願いするとこでございます。　以上でございます。　　　　　〔環境部長　樋口和司君降壇〕　　　　　〔建設部長　岩塚三善君登壇〕 ◎建設部長（岩塚三善君）　山本議員から活力ある産業の振興について、特に、中心市街地のまちづくりにおきましての商業の活性化に向けて、法の改正に基づいての御質問でございます。このことについて御答弁を申し上げます。　中心市街地活性化基本計画策定の取り組みにつきましては、これからの人口減少、少子高齢化社会を迎えている中で、高齢者にも暮らしやすいコンパクトなまちづくり、また、議員が言われておりますように、環境負荷の小さいまちづくりにもつながるものと考えております。まちづくり三法の改正は都市における中心市街地が空洞化し、これに歯どめをかけようと制定された法律でございます。中心市街地の活性化を図ろうとするものでございます。都市の無秩序な拡散に歯どめをかけ、中心市街地に多様な都市機能をコンパクトに集積をいたしまして、子どもや高齢者を含めた多くの人々にとって暮らしやすい、歩いて暮らせるにぎわいあふれるまちづくりを進めていく。また、地域住民、事業者等の社会的、経済的、文化的活動が活発に行われることによりまして、より活力ある地域経済社会を確立しようとするものでございます。都市の拡散に歯どめをかけるため、都市計画法の改正では土地利用の規制強化が図られております。このことによりまして、１万平方メートル以上の商業施設などの大規模集客施設が立地できるのは、従来は６つの用途地域でございました。それを改正後は商業地域、近隣商業地域、準工業地域の３地域のみと限定をされております。一方、大店立地法では、市街地での立地手続の省略、また、期間短縮等の運用改正が行われたところでございます。その結果といたしまして、議員御指摘のように中心市街地への出店コストは若干コストが上がるのではないかなと、かように考えておるところでございます。以上のように、規制であったり、誘導であったり、中心市街地活性化に取り組んでいく中で、地域社会に環境負荷の少ない持続可能なまちづくりにつながっていくものと考えておるところでございます。　以上でございます。　　　　　〔建設部長　岩塚三善君降壇〕 ◆２９番（山本登茂治君）　それぞれに御答弁いただきました。ありがとうございました。２回目に入る前にちょっと訂正をよろしくお願いしたいと思います。安全・安心の確保についての、私、先ほど質疑をさせていただきました文中の中に、「汚名挽回」というふうな言葉を言うてしまいました。これは「名誉挽回」の間違いでございますので、訂正をよろしくお願いしたいと思います。それからもう１点、活力ある産業の振興についてでございますけれども、「大店法」ということを言いました。「大店立地法」でございますので、これも訂正をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　地方交付税や国庫補助金が減額される厳しい財政運営の中で、平成２０年度予算は、自主財源率は下がっておるものの、歳入に見合った歳出計画が樹立されており、健全な予算編成であり、評価できるものであると思います。　安全・安心の確保については、防災無線や耐震対策などの施策、特に、災害弱者に対しては、地域ぐるみで平素から的確に状況を把握するなど取り組みが必要であります。巧みに消費者の心理を利用し購入を強制する悪徳商法に対しては、消費者契約法やクーリングオフ制度などでトラブルを未然に防止する方策を啓もうしていくことも必要であります。この取り組みについてはいかがですか、お考えを伺います。　保健・医療・福祉の充実の中で、特に市民病院の経営でありますが、あり方検討委員会から答申もあるようでありますが、政府でも公立病院改革ガイドラインをつくり、自治体病院の再編、縮小、廃止を推進する公立病院改革プランの策定を求めておりますが、これは深刻な医師不足や患者負担の増などから地域医療が危機的状況となっておることに起因しております。自治体病院は救急救命など医療拠点でもあり、医療のほか命の保持にも大きな役割を果たしております。また、採算性にこだわらず、高度医療、救急医療、小児医療、産科医療など、民間病院では経営が成り立たない医療でも、住民の命と健康を守る役割を果たしております。財政的に経営が赤字でも、そうした負担は地域医療を提供するための必要な経費であります。効率性や節約が求められるのは当然でありますが、市民の命と健康に直接かかわる事業であります。検討委員会から出されました答申について、今後の取り扱いについてお伺いしたいと思います。　薫り高い文化の創造でありますが、先ほど申し忘れました。快適な景観形成の推進については、景観条例の制定に取り組むとしておりますけれども、今、各地で制定が行われております。その分類が景観誘導型、違反取り締まり型、開発抑制型の３通りがあると言われておりますので、松阪市はこれを踏まえた適切な条例制定を望んでおきます。　活力ある産業の振興でありますが、商工業の振興の一つとして、中心市街地活性化基本計画の策定に取り組むとしておりますが、これは中小小売業の事業進出の機会確保のための大店立地法に対し商店街のまちづくりと環境を考慮したものであります。しかし、大店立地法に比べると、出店コストが増大するとも言われております。基本計画はまちづくり三法に基づくものなのか、お伺いをしたいと思います。　続いて、農林水産業の中で林業の振興でありますが、林道開設によって林業の生産基盤整備を行い、林業振興に資するとしておりますが、この事業の費用対効果、分析データが廃棄されていると聞きましたが、投資的効果率といいますか、経済的効果率はどのように算定されているのか、お伺いをいたします。　また、林業経営の安定化を推進して、地球温暖化防止を初め多面的な森林の公益的機能を永年にわたり十分発揮できるよう努めるとしておりますが、森林の荒廃や消失によって二酸化炭素の吸収が減少し、地球温暖化を推進させ、水収支を激変させるなど悪影響を与えることとなります。特に、我が国では急峻な山地であるがために貯水量が少なくなり、干ばつを惹起し、かんがい用水に不足を来し、稲作農業にも重大な影響を与えかねません。このことなどから、これを防止することは国際的な課題となっております。経営の持続可能な森林経営を推進させ、森林の保護と保全を図ることが肝要であり、これにより、最近社会問題となっている限界集落化の歯どめにもなります。林業の生産基盤整備も大切ではありますが、森林の保護保全は農業生産にも欠かすことができません。　農業についてでありますけれども、米政策では、昨年秋の米価暴落は、備蓄米としての過剰米買い上げによって米価下落の歯どめと回復が見られ、一息つきました。しかし、地球温暖化によって２年連続のオーストラリアでの大規模な干ばつによる小麦の生産は大幅に減少し、これにより世界の穀物価格は歴史的に高騰いたしました。このことは日本の食品価格の値上がりにつながります。また、このような世界的な穀物価格の高騰は発展途上国の穀物需要の増加も影響しており、インドや中国なども国内需要を最優先する施策のため穀物の輸出を抑制する方向を強めており、その傾向は今や世界的流れとなっております。食料自給率３９％の日本は、今後、必要量の確保が困難になることになります。加えて１９９５年秋から続く雨不足と猛暑からフランスなどでも干ばつが続き、穀物生産に大きな影響を与えてくると報じられております。日本でも降水率が少なく、森林の保水力の低下からかんがい用水の取水が困難となり、干ばつの危機にさらされております。また、地球の砂漠化による帯水層の枯渇による干ばつも懸念されて、穀物の生産量の低下による食料危機が危惧されております。　このことを踏まえて、干ばつでも草丈の強靭な、そして必要生育水分の少ない、いわゆる干ばつに強い水稲が必要であります。適応した品種改良が必要であります。以前から私は申し上げておりますが、水稲は自家受粉であるため、品種改良にはかなりの年月を要すると聞いております。品種改良の進捗状況をお伺いいたします。　次に、教育の充実についてでありますが、米を中心とする日本型食生活の普及啓発などの食育の推進は、国民の健康を守る上で最も重要であります。再び申し上げますが、今回、特に中国製ギョーザ中毒から、輸入食料の安全性に対する国民の関心が高まっております。学校での安全食材などを含めて食育をもっと強化する考えはないか、お伺いしたいと思います。　これで、私の質疑は終わりますが、この後、電子投票の研究と実施について、市政功労表彰で自己推薦制度について、松阪市教育ビジョンによる重点施策とポイントについて、駅前商店街の空き店舗対策、また、仮称保健医療福祉総合センター内に図書館新設の考えについては、大平勇議員から関連質疑をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎市長（下村猛君）　再質問をいただきまして、市民病院の関連について私から御答弁を申し上げておきたいというふうに思います。　市民病院の状況は非常に危機的な状況、この認識は変わりがないものというふうに思いますが、そういったことを踏まえて、昨年、市民病院のあり方検討委員会を立ち上げていただきまして、御議論をいただいて、ことしの２月に答申をいただきました。ということで、果たすべき役割としては、公立病院として地域医療に貢献するため、二次救急を含めて急性期医療を担当するほか、慢性期医療であるとか、あるいは緩和ケアを行うべきである。こういったことは時代の要請にも合致しているというふうに言っていただいております。この議会に提案をしております予算の中で、療養病床を５０床提案をさせていただいております。これは療養病床を減少させようという国策がございます。そういった中で、松阪市民を医療難民としてはいけない。そういうための政策病床というふうなとらえ方で考えておるところでございまして、急性期病床からの診療報酬と慢性期、いわゆる療養病床での診療報酬との間には大きな乖離が出てまいりますが、その危険をあえて踏みながらも市民の健康、命を守っていかなければならない、そういう認識に立っております。そういった意味からは、一般会計からのこの部分についての補てんということも視野に入れておかなければならない、そういうふうに考えております。いずれにしましても、早い段階で将来構想委員会を立ち上げて、この検討を進めていきたい、こういうふうに考えております。 ◎建設部長（岩塚三善君）　自席から失礼をいたします。　中心市街地活性化基本計画策定に向けての御質問でございます。議員おっしゃいますように、中心市街地活性化基本計画はまちづくり三法、いわゆる中心市街地活性化法、都市計画法、大店立地法でうたわれておりまして、その中の中心市街地活性化法に基づくものでございまして、国の基本方針に沿った目標に従いまして、地域の実情に応じた計画を策定しようとするものでございます。　以上でございます。 ◎商工観光部長（松岡正道君）　悪徳商法に対する取り組みの件につきまして、私の方から御答弁を申し上げます。　消費生活に関する相談につきましては、平成１９年度、この１月末までに相談件数１９２件、このうちインターネットや携帯電話に関する相談が３３件、次に多重債務関連が３０件、架空請求２５件や訪問販売に関するものが１７件となっておるところでございます。ちなみに平成１７年度におきましては２００件、平成１８年度におきましては２３２件の相談がございました。　こうした傾向にかんがみまして、平成２０年度から架空請求や悪徳商法等の対策に関しまして、特に高齢者が対象になりやすいことから、おおむね公民館単位での各地域で出前トーク形式により現地へ出向くこととしております。その場におきましては、消費者契約法によりまして消費者が守られていることや、容易にできるクーリングオフ制度があることなどの広報に努めてまいりたいと考えております。さらには、従来から行っております市広報やホームページ、ケーブルテレビ等を利用した啓発活動につきましても、機会をとらえてわかりやすく効果的に行っていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ◎農林水産部長（松田登美男君）　自席から失礼いたします。　林道開設時における効果率の算定でありますが、林道の費用対効果分析は２００１年度に導入されております。国庫補助林道を視野に新規に開設する場合に限り林道事業の費用対効果の分析を国県が行い、事業採択の際に活用するものでございます。その算定方法は、林道を開設することによって得られる効果を８つの項目で数値化したものを総便益として、開設にかかる経費である総事業費で割った結果の数値によって林道開設の効果を判定するもので、その数値が１を超えれば林道を開設していく効果が認められるといった算定方法であり、数値が大きくなればなるほど効果が発揮できるといったことになります。平成２０年度の事業では、佐原峠線が６．３９、福本線が４．４５の数値となっております。その結果から見ますと、林道の必要性、効率性、有効性といった観点から、林道を開設することにより林業経営を安定化し、よりよい森林づくりにつながっていくものであると考えております。　続きまして、稲の品種改良の進捗状況でございます。　御質問のありました干ばつに強い稲品種につきましては、平成１９年２月の第１回定例会で御質問いただき、特に主食用の米の有望品種が見当たらない実情であることを御答弁いたしましたところでございます。今回は、その後の進捗状況はどうかという御質問であると思います。議員の御指摘のとおり、本市といたしましても、世界的な気象変化により穀物需要が逼迫している状況にかんがみ、前回の御質問以降、松阪地域農業改良普及センターを通じて三重県中央農業改良普及センターを初め関係機関に稲の育種開発を依頼してきたところでございます。しかしながら、日本を除く他のアジア諸国で主食されているインディカ種の育種開発は行われているようですが、日本人の主食ニーズに合ったジャポニカ種での育種開発は依然として進展がないのが現状でございます。これは、日本では昔から炊飯という調理方法で米を主食してきましたが、他のアジア諸国では煮るという調理法が一般的であり、これによって粘りの少ないインディカ種が普及し、干ばつにも耐え得る品種であるということも一因しております。こういったジャポニカ種での育種開発が困難なことから、滋賀県におきましては、土壌に目をつけ、珪酸、燐酸、苦土、鉄、マンガンを主としてホウ素等の微量要素がバランスよく含まれた土づくり肥料を推進しています。この土づくり肥料は稲に対して吸収率の高い珪酸成分なので、従来の土づくり資材より施与量が少なくて済み、省力化とコストダウンが図れます。また、吸収利用の高い鉄分が含まれているため、根の老化防止により体質を強化し、茎葉がかたくなり、倒伏に強く、異常気象による障害の軽減につながるというものです。本市は稲作において作付面積、収穫量ともに県下有数の産地であります。このことからも米の安定生産は不可欠であり、これらの取り組みを参考にしながら、関係機関と連携を図り、干ばつ等の異常気象に対応し得る育種開発や土づくりの提案に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（小林壽一君）　学校給食で使用します食品の選定に当たっては細心の注意を払いまして、安全・安心な給食の実施に努めているところでございます。特に、加工食品につきましては、国内で加工され、できる限り国産の食材を使用した食品を使用して、必ず産地の確認を行っているところでございます。また、国産の使用ができない食品につきましては、残留農薬検査証明書において安全確認を行っております。　各学校におきます食育につきましては、食品表示など食品の品質や安全性の情報、安全性や衛生などを扱う食品の安全、あるいは食品添加物などのそういった事業を行っておりまして、子どもたちに正しい知識、情報に基づいてみずから判断できる、食品を選択する能力、そういったものを身につけることができるような取り組みを進めているところでございます。　以上でございます。
   ◆２９番（山本登茂治君）　御答弁ありがとうございました。それでは、私のほうも３回目になりますので、思いとか、まとめさせていただきたいと思います。　地方交付税や国庫補助負担金が減少して厳しい財政運営になった中で、総合計画に基づいて安らぎのある安全な快適で機能的、環境に配慮する、健やかで生き生き暮らせる、質の高い教育文化に触れ合う、にぎわいと活力あふれる、共生と交流を深めるまちづくりを目指しての平成２０年度の予算は、窮屈な予算編成ではありますが、事業の推進を期待したいと思います。　安全・安心の確保で、都市防災、ごみ、悪質商法などに対応した施策でありますが、交通安全対策では、牛とともに日本一の交通事故ワーストワンの返上に努力されておりますけれども、さらに一層の御努力をお願いしておきます。　保健・医療・福祉の充実では、特に市民病院の運営については、診療報酬算定にＤＰＣ制度を導入することにより、今まで以上に信用度が増し格が上がることになりますから、これを機に地域医療を確保し、中核病院としての風格と誇りを持って、安心して市民の健康と命を預託できる病院としていただくことを願っておきます。　昨日報道されました桑名市民病院や伊勢総合病院の轍を踏むことなく、経営・運営をお願いしておきます。　薫り高い文化の創造でありますけれども、松阪市文化芸術振興条例や景観条例などで風格ある松阪を形成させていただきますよう願っておきます。　活力ある産業の振興では、特に農業について、食料、とりわけ穀物供給の激減が予想されます。対応策は穀物の自給率の向上以外ありません。無論、水田営農対策、通常減反対策の見直しなども必要になるかもしれませんが、それ以上に世界が干ばつにさらされる危険がありますから、この対策が必要であります。　日本の国民の主食である米でありますけれども、米生産に絶対欠かすことのできないかんがい用水の枯渇による干ばつ対策が緊急要務であります。降水量の減少や保水力の低下などからかんがい水源確保は期待薄であります。　この際、提案いたしました干ばつに強い水稲の品種改良でありますが、ちょうど市内には農業大学校もあり、学校と提携し干ばつに強い新品種を松阪で開発し、発信させ、日本、いや世界に冠たる松阪のコシヒカリの名声を上げる努力もお願いしておきます。　教育の充実でありますけれども、松阪教育ビジョンにのっとり施策を進めていただいておりますが、最近の食、とりわけ食材に対する不信が増しております。このことなども踏まえて、さらに食育の充実をお願いしておきます。どうか、積極的な行政展開を望んで、私の代表質疑を終わります。　あとは、大平議員にお任せいたしますが、その前に市長、何か御見解ありましたら、よろしくお願いしたいと思います。 ◎市長（下村猛君）　各般にわたる御質問をいただいて、そういう中で、私が心配しておりますのは、山本議員お得意の農業面におきまして心配事が１つございます。これは、中長期的には異常干ばつであるとか異常気象であるとか、そういったことを通じて、世界的には食料供給というものは逼迫してくるんではないかというふうに言われております。中でも日本においては自給率が非常に低い、４０％を切るというようなところまで来ているわけでして、松阪市の農業政策を展開していく上においてもその面を外せない、そういうふうに考えております。そういったことにどう対応していくかということですが、やはり、消費の面と、それから生産の面、この両面をきちんととらえて進めていかなければならないのではないかと、こういうふうに考えております。農業の１次産業、単なる１次産業としてのあり方というものも問われている現状、そういうものも踏まえながら農業政策を取り組んでいきたい、このように思っております。 ◆２９番（山本登茂治君）　どうもありがとうございました。これで質疑を終わります。　　　　　〔２９番　山本登茂治君降壇〕 ○議長（中出実君）　大平議員。　　　　　〔５番　大平　勇君登壇〕 ◆５番（大平勇君）　市政クラブの大平勇でございます。市民からの要望の中から選択をしまして、４点ばか再質問をさせていただきます。　まず、第１点目でございますけども、電子投票の件でございます。　今、答弁をいただきました。信頼性、技術的な精度、また、心理的な信頼性ということがいま一歩ということですので、その様子を見ながら進めていきたいということを聞いております。せっかくですので、電子投票そのもののメリット・デメリットをお伺いしたいというふうに思います。　　　　　〔総務部長　中村明雅君登壇〕 ◎総務部長（中村明雅君）　大平議員さんの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　電子投票のメリット及びデメリットについて御質問いただきました。まず、導入のメリットでございますが、開票をもちろん早くする、迅速化させて、選挙結果を選挙人に速やかに知らせることが可能でございます。まず、なるということでございます。それから、２点目は、氏名選択で行いますので、疑問票や無効投票が発生しないというものでございます。３点目は、自書が困難な選挙人の投票が容易になりまして、音声案内によります投票も可能である、投票人の投票の拡充につながるんではないかというところがメリットでございます。反対に導入のデメリットを申し上げたいと思いますが、１つは、システムの不都合が生じた場合に、選挙の効力に重大な影響を及ぼすおそれがあったり、また選挙を無効に発展する可能性があるというものでございます。２点目は、電子投票のシステム経費が大きくかかる、予算計上、非常に難しいところがあるというところでございます。３点目でございますが、先ほどのメリットのちょっと反対だと思いますが、電算になれない高齢者選挙人の投票操作の理解が簡単に得られないんではないかということで、投票率に影響が出るんではないかというところがございます。最後には、この電子投票の目に見えない部分に不安を生じるという、投票率影響、投票者の心理があるんではないかというところがデメリットでございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔総務部長　中村明雅君降壇〕 ◆５番（大平勇君）　ありがとうございました。　導入は全国的に見ましてもまだ少数派であります。メリットの第１は、これは期日前投票というのを除きますけども、とにかく早いと、１０分か１５分で結果がわかるということを聞いております。しかし、先ほどもありましたように不安材料もあります。機械に対するハード面の信頼性、経費の問題に加え、個人情報の保護、また、だれに投票したかわかるかというような心理的な不安、こういうことから投票率の低下も大きな問題もあるように推測をしております。　なお、方向は機械化に進んでいると思いますけれども、現選挙制度で一番の課題は今何でしょうか、お伺いをしたいというふうに思います。 ◎総務部長（中村明雅君）　自席で失礼をいたします。　現選挙制度で一番の課題は何かという御質問でいただきました。一番の課題と申し上げますのは、やっぱり投票率の低下であると思っております。投票率の向上推進を図ることが非常に重要なことだと考えております。　以上でございます。 ◆５番（大平勇君）　どうもありがとうございました。　現選挙制度で一番の課題は投票率の長期低落傾向というような答弁がございました。電子投票による選挙が選挙のことによって変わりますけども、早く公表できるメリットが大きい反面、機械にふなれと、そういうことが心配だということになるかと思います。つまり、現在でも投票率低下が一番の問題であるのに、電子投票によればさらに倍にして心配が増すということになるということも考えられます。法律問題などの時代の流れと市民意識など奥深い協議が必要かというふうに思います。市民に負担増がなく、投票率が向上し、結果がよくなる方法はないか、さらに研究することも大切であるということが共通の認識であるということになりましたので、この件はこの辺で終わりたいというふうに思います。　次の２点目でございますけども、市の表彰で自己推薦制度はないのかということでございます。現在のルールでは、ただいまの答弁では自己推薦はないということでありました。国民性からいきまして、日本人は遠慮がちで奥ゆかしい点もあるので、自己推薦は難しいのではないかと推測します。念のため、松阪市が表彰する一つの例をとりながら、どういう流れで決まっていくのか、ひとつお伺いをしたいというふうに思います。 ◎市長（下村猛君）　市政功労者といったような表彰制度がありまして、つい先日の市制３周年記念の式典においても表彰をさせていただいたところでございますが、この表彰をさせていただく方というのは、多年市の公益のために尽くして、その功績が多くの人の目にとまる。顕著な成果があったと、こういう評価があるというのが前提になるんではないかと、こういうふうに思っております。表彰されるということになりますと、いろんな人が、ぜひこの人に表彰をしてあげてくださいという気持ち、そういったようなことがあることを考えますと、客観的な公平で、そして公正な基準を考えますと、自薦制度というのは少し難しいのかなと、こういうふうな感じがいたします。しかし、表彰されるということは、その人の励みになるとか、そういったこともあるわけで、大きな成果にもつながる可能性があります。そういうことから、できる限り表彰制度を拡大をしていく。例えば、過去の例でございますが、人の本当に目につかないようなところで努力をされているということを言っていただいた方がありまして、その人を表彰する機会をいろいろ考え、その場面づくりを努力したことがございますが、そういったようにして、ぜひたくさんの情報をいただく中で、その情報を通じて機会をつくって、表彰あるいは感謝状、そういった形をとっていきたいなと、こんなふうに思っております。 ◎総務部長（中村明雅君）　市長のほうが概要を述べていただきました。私のほうは、この例をとって、どのように決まったのかという御質問についてもお答えをさせていただきたいと思います。　今回、先ほど申し上げました表彰規則なり、表彰規程なり、それから実施要領に基づいて行うわけでございますが、この市制施行３周年記念式典で表彰された市政功労者につきましては、各部局に対しまして、９月の２８日までに市政功労者にふさわしいと思われる個人、団体の具申書の提出を依頼いたしました。その後、事務担当の秘書室におきまして書類を整理をいたしまして、各部長から提出されました具申書をもとに、市長、副市長、収入役、教育長、総務部長、総合政策部長で構成をいたしております市政功労者等審査委員会を１１月と１月の２回開催をいたしまして、市政功労者の決定を行ったところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ◎市長（下村猛君）　今、総務部長が申し上げたとおりでございますが、少し補足をしておきたいと思いますのは、合併後３年という時間的な経過もございます。そういうことで、特に注意をしておりますのは、表彰者を決めた段階で、内定をした段階で、それと同等の人が松阪市全体、旧１市４町の中に他にいないかということについては、大変神経を使い、徹底的な調査をさせていただいたということをつけ加えておきたいと思います。 ◆５番（大平勇君）　どうもありがとうございました。　今、市長と総務部長から答弁をいただきました。人間は価値観が違う場合がありますけれども、気持ちを形であらわす、市の発展にも貢献されたということもあります。場合によっては必要であるように思います。他市の状況等も参考にしながら、今後、研究願いたいというふうに思いますので、この件につきましてはこれで終わりたいというふうに思います。　次に、３点目でございます。松阪教育ビジョンによる重点施策とポイントは何かということでございます。　この教育委員会構築検討委員会の答申ということに関しましては、私も、この本会議の中で一度聞いたことがあります。元田川三重県教育長を長としながら各層の皆さんにお世話になり、敬意を表したいと思っております。期間中、９回にわたる構築検討委員会の開催、その他に市長との懇談、教育ビジョンに対する意見募集、中学校の現場視察、幼児園視察、松浦武四郎記念館視察、起草委員会の開催など、述べ１７回の開催で、大変苦労されたというふうに思っております。この努力のたまものを松阪市の教育現場に生かすことが松阪市の教育水準向上につながっていくものと信じております。１０名の委員の努力に対する恩返しであるとも思っております。　そこで、この松阪市教育ビジョンを具体的に運用消化するため、松阪市教育委員会としてどういう姿勢で各学校初め現場に対し指導、または協力依頼、また発信されるのか、お示しを願いたいというふうに思います。　　　　　〔教育長　小林壽一君登壇〕 ◎教育長（小林壽一君）　御質問にお答えさせていただきます。　策定いたしました教育ビジョンにつきましては、学校だけではなくて、市民一人一人の人たちが松阪市の将来の教育について議論をし、参加していただくことが大切であるというふうに考えておりまして、そのためにさまざまな機会に周知を図るとともに、教育について話し合う場を持っていきたいというふうに思っております。　学校、幼稚園におきましては、松阪市教育委員会が３年間を見通した学校教育の方針を作成し、それに沿った教育実践を行っているところでございますけれども、平成２０年度がちょうど改訂の時期に当たっておりまして、現在、平成２２年度までの方針を作成中でございます。こういったそれぞれの具体の指針、実施計画にこの教育ビジョンの具体的な事業を反映させていきたいというふうに考えております。また、進捗状況につきましては、この１０年間を大体１期、２期、３期と、３年の区切りを設けまして、ローリング方式で検証することにしておりまして、教育委員会の中に進捗状況を管理するような、そうした組織をつくっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　〔教育長　小林壽一君降壇〕 ◆５番（大平勇君）　どうもありがとうございました。　教育ビジョンは１０年のスパン、そのうちの１期３年単位で見通し、学校教育の方針を掲げ、それに沿って教育実践を行うとありました。継続的に今後も誠意を持って実践をしていただくようお願いをしておきたいというふうにも思います。　ただ、いろいろ項目があるわけですけども、このことに関しましては、また、次回に回していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　その中で、１点、要望事項があるんですけども、私もスポーツ振興議員団の一員ということですので、今回はスポーツだけに絞ってちょっと要望していきたいというふうに思います。　松阪市では、体育協会や地区体育振興会、スポーツ少年団への支援をしていただいております。また、昨年から体育協会加盟の各競技団体、体育指導員、スポーツ少年団代表を対象に運動能力の現状と指導者の取り組み、年齢別運動障害とその予防、応急及び緊急措置などのテーマで指導者講習会を開催し、指導者としての資格や資質や指導の向上と市全体の競技力アップに努力をされております。一定の成果を上げていると思いますし、今後も引き続き御支援をいただき、講習会なども開催していっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　ただ、競技のスポーツといいますと、いろいろのレベルがあると思います。遊びのほうから始まって競技、またハイレベルということで、普通一般に言われておりますのは、３段階であるというふうにも思っておりますけども、今回の場合は、ハイレベルのことに関して少しお願いをしておきたいというふうに思います。この競技を目指すということになりますと、やはりトップレベルになりますと、非常に尊敬され、またファンになったり、私の人生を、その選手にあこがれて一生懸命頑張るということもあろうかと思います。例えばプロ野球なんかはそうじゃないかなと、こういうふうにも思っております。そういうプロ野球だけではないんですけども、こういった競技者に対する指導体制の整備などの施策について、大学とか企業、そういうのが一部にはありますけれども、そろっておりますけども、市として施設はほとんどないのが現状ではないでしょうか。優秀な指導者のために講習会の開催やスポーツ医学、科学の専門家によるスポーツ障害の予防や栄養指導などの研修を開催をしていただきたいと思っております。当然のことですけれども、専門分野になると思いますけども、費用もかかると思います。体育協会など協議、検討していただくよう、少しでも環境の整備をお願いしたいというふうにも思っております。　私も、最近ですけども、例えば指導者講習会とか、それから世界の競技のレベルというふうなことで講習会に２回行ったことがありますけども、非常に参考になるということもありますので、やはり松阪市からそういう選手も出るように、また育てていくことも必要じゃないかなと、こういうふうに思っておりますので、これは要望としていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、４番目ですけども、要するに、図書館が必要であるかないかと、どう思っていますかということですけども、この点についてずばりお答えを願いたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ◎教育長（小林壽一君）　松阪市の図書館の現状ということでございますけれども、さきの山本登茂治議員の御質問にございました駅前にということにつきましては、現在、そういった計画はございませんということで答弁させていただいたところなんですけれども、それでは、松阪市の図書環境というのか、読書環境、図書館はこれで十分なのかというふうにおっしゃいますと、これは十分であるということはとても言えないんじゃないかなというふうに思います。読書環境、あるいは図書館に対するニーズは非常に高いものがございますし、その内容も多岐にわたっております。現在、松阪市の図書館は松阪図書館と嬉野図書館の２館でございまして、あとは読書室というような形で飯高、飯南、三雲にございます。もっともっと図書館、身近にあればいいなということでございますけれども、いろいろな財政状況もあって、どうこれを整備していくかというのは今後の課題になるのではないかというふうに思っています。三重県下、見てみますと、本当に小さい町村で充実してるとこもございますし、松阪と同じように大きな市でまだ１つしかないというようなとこもございますけれども、そうしたニーズを把握して、どのような方向で図書館を充実していったらいいかは今後の課題だというふうに思っております。 ◆５番（大平勇君）　どうもありがとうございました。　十分とは思っていないということを伺いました。財政面とかいろんなことがあると思います。まず最初に、担当課のほうから十分でないという認識をまず持ってもらうと、そういうことから発進をしてもらって、実現に向かってやっていただきたいというふうに思いますので、これはよろしくお願いしたいというふうに思います。　時間も参りました。どうもありがとうございました。４点について質問をさせていただきました。それでは、まとめというんですか、総括に入りたいと思います。市長に最後にお伺いしますので、よろしくお願いします。　先日、国は国債や借入金などを合計した、いわゆる借金の額を発表しました。金額は８３８兆円とか、こういうことでありました。国民１人当たりの額は６５６万円、また、三重県におきましても県債の残高は、これは中日新聞から拾いますと、１兆円を超えたと、こういうこともありました。松阪市も例に漏れず、中期の財政見通しから見ますと、普通会計、それから特別、それから企業会計で１２８７億円余ということを示しております。平成２５年度までは見込んでおりますけども、こういう非常に財政状態の厳しい中で、さらに財政指数を見てみますと、経常収支比率、財政力指数、また公債費負担比率など厳しい内容であると思います。先ほど市長のほうも集大成ということを言われました。今後の財政運営について市長の決意をお願いしたいというふうに思います。 ◎市長（下村猛君）　市債残高等にかかわって、これからの市政運営、特に財政をどうとらえていくのかということでございます。私は、決して松阪市の財政指標は特別悪い状況にあるとは思っていません。ただ、これが悪くなっていく要素はたくさんあります。そこで気をつけて今後の運営に臨まなければならない。最も大事なのが、議員おっしゃられるように市債残高であろうということで、この市債は、当然のごとくふえていく要素と、努力をして減らしていくことのできる要素と両面持っております。例えば、公共下水道事業というのは、事業をするに従って市債残高というのはふえてまいります。こういったことが繰り入れ、一般会計からの繰り入れということで、一般会計が大変苦しくなってくるわけですが、だからといって、これがまた市債を発行というようなことにつながらないようにしていかなければならない。何度も申し上げてきましたけれども、公債費のうちの元金部分の範囲内、しかも、それを４０億円を上限というような形で市債残高の減少に努めてまいりました。相当額、正確な数字ここに持っておりませんが、平成１５年から申し上げますと、８０億円、９０億円というような段階で減少してきておると、こういうふうに、一般会計はですね。そういうふうに考えておりまして、この姿勢で臨んで、継続していかなきゃならん、こういうふうに思っております。 ◆５番（大平勇君）　どうもありがとうございました。　先ほども言いましたように、市長のことしは集大成と、である年ということであります。市政は失敗は許されません。そのためには多くの市民の声を聞き入れ、部課長初め職員と市民が一体となって市政を進めてもらうことを切に要望し、市政クラブの代表質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　〔５番　大平　勇君降壇〕 ○議長（中出実君）　暫時休憩をいたします。午後１時、本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分開議 ○議長（中出実君）　それでは、休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　次に、市民クラブ　２３番　田中力議員。　　　　　〔２３番　田中　力君登壇〕 ◆２３番（田中力君）　それでは、与えられた時間が１００分でございます。関連質問がないということでございますから、１人で１００分間を消化しなきゃならんという、こんなことでございますから、ゆっくりと、そして丁寧に御説明、あるいは御答弁いただければありがたいかなと、こんなふうに思っております。　まず冒頭でございますが、市長の所信に冒頭部分にいわゆる諸施策に誠心誠意取り組んだと、こういう記述が冒頭にございます。しかしながら、市長の思いとして自分は一生懸命やってきたんだよということを述べたいんだろうというふうに私は認識をいたしておりますので、少し冒頭に時間をお与えをしますから、この４年間どういうことをやってきたのかということを、みんながみんな発表することはできないかもわかりませんが、少し市長の胸のうちを、直接カメラを通して市民の皆さんにお訴えをいただく時間をお与えをしますので、時間的制限言いませんので、好きなだけ使っていただいて、少しそこを思いのうちを披露しておいてください。　それから、２番目でございますが、これも市長の所信にかかわる部分でございまして、行財政改革について少し述べられておる部分がございます。当然財政の健全化、あるいは行財政の改革の推進等、必要な施策であるということは認識をいたしておりますが、少し効率化が前面に立ち過ぎてないんかな、あるいは健全化という言葉が大きくなり過ぎてないんかなと。よく市長が、当然人を減らすのならば仕事を減らさなきゃならない、こういうようにおっしゃっておみえになりますし、私自身もそういうふうに今思うわけです。　しかし、今の状況を考えると、定年退職、あるいは定年前退職がほぼ同じ同数で、七、八十人の方が毎年やめていかれるというふうに伺っております。ところが、それに見合って業務量が減っているんかどうか、非常に疑問でございまして、特に職員に求められているのは、今までは広く浅くでよかったかもわかりませんが、このごろ広く深くという、こういう知識を求められている、そんなように思えてならんのです。そうなった場合、今の状況で進むならば、仕事はたくさんあるが人は減っていくという、これでは職員たまったもんじゃないなと、こんな思いをしてならんのであります。　何度も私はこういう場で言わさしていただいておりますけども、行政は私はサービス業やと思ってます。基本的にはフェース・ツー・フェースだというふうに思ってるんです。やっぱり顔と顔がお互いが対面で話をしていく、あるいはいろんな相談をしていくというのが行政に求められているというか、それが血の通ういわゆる行政ということにつながってくるんじゃないかなと、こんなふうに思っておりますけども、今、機械化も進み、そういう場が非常に薄くなってきてるんじゃないかな、こんなふうに思ってます。これをこのままで進むと、そういう状況をずっとまだ是認をしていく、あるいはそれを進めていくということにつながっていくんじゃないんかなと、こんなふうに危惧をしているところでございまして、その辺について、市長のお考えを少しお聞きをしたいなと、こんなふうに思っておるんです。　しかし、そうは言いながら、今の財政状況を見てみると、ことしの予算についても財調から１３億円を取り崩さないと予算が組めないという、そんな状況になっているわけですね。いろいろ原因はあるというふうに思うんですが、その一つの大きな原因として、退職者がかなりふえて退職金が膨大になっているという、そういう状況もこれも一つの原因としてあるんだろうなと、こんなふうに考えてるわけでございますが、この財政危機に対して本当にこのまま続いていくならば、松阪としてこれから５年あるいは１０年、非常に大変な時代になるんじゃないかなというふうに危惧するんです。　今まで副市長を中心に行財政改革等、いろんな委員会なり審議会なりがあって、副市長がかなり大きな改革の部分についての役目を果たされてきたというふうにも聞いているわけです。ところが、御存じのようにお隣空席でございまして、その部分が、今は収入役なり、あるいは総務部長がそのかわりを務められて、中心的に今まで副市長が担っていた任務を今されているんかな、こんなふうに推測するわけでございますけども、この副市長の空席の問題をどうされるんかな、こんなふうにも心配しておりますので、そこについても市長の考えあれば、お聞かせいただければありがたいな、こんなふうに思ってます。　それから、もう一つは、地域内分権です。よく市長はこのことについて、当然これからこの松阪市の中にも地方分権を求めていく、いわゆる地域分権を目指していくという、このことをかなり大きく今までもアピールしてこられたというふうに思っておりますし、現実、まだまだ地域拠点まではいきませんが、住民協議会も七つ程度立ち上がってるというふうに伺っております。全体に４３でしたか、４３地域があるということですから、そのうちの７つですから、まだわずかなものなんだろうというふうに思いますが、特に東部地区あたりは６つの地域のうち３つがもうできてるという、そんな状況も伺っておりまして、これからもう少し先の話になるかわかりませんが、地域振興拠点のあり方も少し協議を始めていく必要があるんかなと、こんなふうに思ってるんですね。　いわゆる旧松阪市でいうならば、５つの地域、あるいは６つの地域に分割をしていくという、そのように伺っておりますが、これも以前にも御質問たしかさせていただいたと思うんですが、地域拠点のその枠内で、いわゆる地域内分権したときに、その地域がどの程度の予算を見込み、どの程度の仕事が、あるいは分権がその地域でやれるかというたら、余りはっきりしてないように思えてならんのです。まだ少し先だから、まだいいんじゃないかとおっしゃるかもわかりませんが、先ほど言いましたように東部地域あたりはもう大きく進んでいるということでございますので、その辺の方針なりお考え等がございましたら、何とぞお示しをいただきたいなと、こんなふうに思っております。　それから、続きまして少し細かい質問に入るかわかりませんが、これも所信に五つの基本理念でというふうに書かれております。すべてをここで私が網羅して一つ一つ市長に聞くということはいたしませんので、ある程度ピックアップしてお聞かせをいただきたいなというふうに思うんです。　その１つ目は、地球温暖化防止対策でございます。　先般、私どもの会派で北海道の小樽市と石狩市に行ってまいりました。１泊２日の非常に強行的なスケジュールで行ってきたわけでございますが、非常に実り多い視察であったというふうに認識をいたしております。その中で石狩市だったと私は記憶をいたしておりますが、具体的に数値目標を立てて、２００４年やったか２００３年やったか、少し記憶薄いんでありますけれども、その時点の排出量を超えないと、このような目標を立てて、具体的に数値目標として上げられておりました。　帰ってきて、今松阪市は恐らくそんなものないんかなという思いだったんですが、きちっと数値目標が書いてありまして、私の勉強不足で、少し恥をかいたわけでございますが、数値目標出ておりました。しかしながら、これに取り組む具体的な施策というんでしょうか、市としてやれることはどういうことなんかというのをもう少し詳しく、あるいは大きく市民の皆さんにお知らせをする必要があるんじゃないかなと、こんなふうにも思っておりまして、かなり大きな、地球温暖化という大きなテーマでございますから、なかなか市民の皆さんに御理解をしていただくというのは難しいのかもわかりませんが、現状等を十分に話をしながら、そしてこれから行政としてどういうものに取り組んでいくのかというのを、もう少し明確にしていく必要があるんじゃないかな。例えば、市の公用車あたりを軽自動車化をしていくとか、あるいはハイブリッド、あるいは天然ガス車、こういうものについて導入を図っていくとか、そういうものがあっていいんじゃないかなと。そしてまた、市民の皆さんにもですね、こういうようにしてくださいと、そういうお願いもあってしかるべきじゃないんかな、こんなふうにも思いますので、その辺の心意気といいますか、これからどうしていくのかという施策についてお聞かせいただければありがたいなというふうに思うんです。　それと、もう一つ、リサイクルの話でございます。　先ほども山本議員の質問の中にリサイクルの重要さ、大事さというのはるる述べられておられました。確かにここんとこ、紙のリサイクル率の偽装に端を発して、リサイクルそのものが環境に余り優しくないですよというようなキャンペーンが少し張られてるような気がしてならんのです。確かに現状、いわゆるリサイクル、例えばリサイクル１００％の紙をつくろうと思うと、こんなきれいな紙はできやんというふうに思うんですよね、今の技術の中じゃ。しかしながら、リサイクルをしたほうがより環境に悪いというようなキャンペーンの張り方というのは、現状の技術として難しいかもわかりませんが、将来そのことができないかというと、決してそうじゃないというふうに思うんです。日本の知識というのは、日本の技術というのはそんなに弱いもんではないというふうに、私思っておりますので、今は確かにそれはバージン紙をつくるよりもリサイクル紙をつくるほうが環境に悪いのかもわかりません。わかりませんが、この流れは決してとめたらいけない。一つ一つの資源を大事にするためにリサイクルしていくという、その姿勢を変えたらいけないというふうに思っておるんです。その辺の決意のほどもお聞かせをいただきたい。　やはりリサイクル、リサイクルとおっしゃいますけれども、これも何度も私、御指摘をさしていただいておるんですが、大量リサイクルではあかんのですね。大量廃棄、大量リサイクルでは、根本的なごみの解決にならない。環境に優しい、そういう社会をつくるということにつながらないというふうに思ってるんです。一番大事なのは、やっぱりそれは排出削減じゃないんだ、いわゆるリデュースというものが冒頭に来ないと、この問題については地球温暖化も含めて、環境問題については、あるいはごみ問題についてはそのことを第一義にしていかないといけないんじゃないかなと、これからはと、こんなふうに思っておりますので、リデュースに対する今までの取り組みなり、これからの決意なりを少しお聞かせをいただければなというふうに思ってます。　もう１点、そのリデュースに最も通じるものとして、多くの自治体では取り組んでいただいておるというふうに聞いておりますけども、いわゆる指定ごみ袋の導入なり、あるいはごみの有料化についてですね、これはやっぱり避けて通れないんじゃないかな、直ちに松阪市がごみの有料化に取り組む、ごみの有料化をしていくという、こういうことにはならないかもわかりませんが、それを目指して徐々に市民の皆さんに対する意識の改革も含め、若干の手だてをしていく必要があるんじゃないかな、こういうふうにも思っておりますので、その辺も市として今後どうしていくのかということをお聞かせをいただきたいなというふうに思うんです。　具体的に、やれるかやれやんかわかりませんが、一つは過剰包装の禁止を何らかの形で市が宣言をするとか、あるいはレジ袋を、伊勢市はレジ袋廃止をされたそうですが、レジ袋の有料化を、いわゆる具体的な目標年次を決めて市として取り組んでいくという、こういう決意のあらわれをやはり市民の皆さんにお示しをしていく、そういうときに来ているんじゃないかなと、こんなふうにも思っておりますので、お考えをお聞かせいただけないかなというふうに思っております。　それともう１点、新しいエネルギーという観点で、今回、市のほうから少し冊子が出されてまいりました。基本的な太陽光、あるいはバイオマスと風力ね、この３つが基本的には新エネルギーとして市は取り組んでいくというふうに、こんなふうに書かれておりましたが、聞くところによりますと、まだ少し先の話かもわかりませんが、生ごみを収集されて、それを発酵させてメタンを発生させ、そのメタンを利用して若干小さな発電機を回して、売電をしたり、小さな発電機で電気を起こして、中部電力さんのほうにお買い上げいただく、あるいは自分とこの諸施設にそのものを利用していくという、そういうものを考えているという、そんな話もお伺いをしました。ところが、清掃の今ある組織を利用して、生ごみの分別収集をしていくという、非常にいい知恵じゃないかなと。市として割と簡単に取り組めることかなと。ただ、市民の皆さんの御協力が当然必要な話でございますが、今、市が持っている組織でそのことが割と安易に取り組めるものじゃないかな、こんなふうに思うんです。　それともう１点、それに伴って、これも多くの自治体で現実的に稼働しているわけでございますけれども、廃てんぷら油、植物油を利用した燃料の精製でございます。これも私ども市民クラブで大阪の何市やったか忘れましたが、そこへも視察に行かせていただきました。簡単にそのものができるという、そしてそのできた燃料を自分とこの清掃車の燃料として利用していくという、こんなふうになっておりまして、これも非常に小さなことかもわかりませんが、非常にいい取り組みやなと。これも、今の私どもの市が持っている組織を使えば、そう難しくなく収集ができるんだろうなというふうに思います。ただ、市民の皆さん相手に、市民の皆さんがどれだけ理解をいただいて、こういう運動に協力していただけるかどうかというのは、これはまだ未知数かもわかりませんが、これは一遍やってみる価値があるんじゃないかな。今やれることは、とにかく取り組んでいくという、そういう姿勢も含めてお考えがあればお聞かせいただければなと、こんなふうに思ってます。　それから、もう１点、これどこのセクションにお聞きをしたらいいのか、私も迷っているところでございますが、一応安全・安心というカテゴリーに入れさしていただいて、自殺防止の取り組みについてお聞きをしたいなというふうに思ってます。　御存じのように、自殺は交通事故死者のほぼ５倍の方が毎年亡くなってるんですね。去年はたしか３万４０００人ぐらいの方が自殺で亡くなっております。今まで交通事故につきましては１万５０００人程度がピークに、いろんな取り組みがなされて、去年の段階ではもう６０００人を切ったというふうに聞かさしていただきました。かなり大きな成果として出ているわけでございます。それなりにお金についてもかなり、あるいは人員についてもかなりの部分を市は費やしながら、この交通事故死撲滅運動に取り組んできてるわけでございます。その成果がやっと今出てきているんだなというふうに認識いたしておりますが、これ自殺については残念ながらふえる一方でございまして、これからもまだまだふえてくるんじゃなかろうかなというふうには言われております。この交通事故死者の５倍の死亡者を出している自殺防止対策について、今まで市としてどう取り組んでおみえになったんかなと、こんなふうにも疑問点でございまして、今までの取り組みの状況等をお教えいただければありがたいかな、こんなふうに思います。　それから、これも小さな話なんですけど、観光の振興ということにかかわりがあるというふうに思うんですが、私は飛行機を利用する場合はベルラインで極力セントレア空港を利用して行こうとしております。ただ、多くの市民の皆さんに指摘を受けるわけでございますけれども、非常にベルラインに行く道筋の案内看板が少ないというふうに聞きますし、いろんな観光に関しましてもいろんな看板があるわけですが、やはりこれからは韓国と中国というのは、これはもう無視できない状況になってきてるんじゃないかなと。　先日、私の連れがベルラインに乗りました。そのとき、ハングル語でしたか中国語でしたかわかりませんが、多くの方がそういう言葉をしゃべっておられて、国際化といいますか、中国なり韓国の影響力の大きさというのは痛感をしたというふうに言っておりました。したがいまして、そういう方々の案内を当然その３カ国語を使って、これからつくる看板については３カ国語で書いていったらどうかなと、こういうふうに思うんです。　今、名古屋の地下鉄に乗りますと、この３カ国語プラスもう１カ国語、多分スペイン語かポルトガル語かどちらかだったというふうに思うんですが、４カ国語で地下鉄の案内がされます。これから中国との友好都市提携もほぼ決まったようでございますので、ぜひこれからのつくられる看板については、英語、中国語、そしてハングル語と、少なくともこの３つは併記をされて設置していくべきじゃないんかなと、こういうふうに思います。確かに３つ書くんですから、少し大きなものになるだろうし、若干お金も多くかかるだろうというふうに思いますが、やっぱり国際化、あるいは観光化ということに大きなウエートを置いているわけでございますから、それはまあ必要経費として、その程度のことは早急に取り組んでいっていただきたいなと、こんなふうに思っておりますので、そのお考えをお聞かせいただきたいと。　それと、もう１点でございますけれども、市民病院のあり方です。　これも先ほど山本議員のほうから、このあり方検討委員会の答申をどう受け取っていくんだという御質問がございました。具体的に今こうしていくんだという御返事はなかったわけでありますが、少し時間をかけてこれから出された答申をどう決定していくのかというのは協議をされていくんだろうと、そんなふうに思いますので、私はその時期をおおよそで結構ですから、どの程度に設定をしてみえるんかと。御存じのように、昨年ですか、１３億円の赤字が出てますし、今回の予算もマイナス予算、赤字予算ですよね。こういう状態を長く続ければ続けるほど、その累積債務というのは大きくなってきます。ですから、スピードが大事かな、決断力の速さが大事かなというふうに考えておりますので、その辺、どういう時期に結論を出そうとしておみえになるのか、お考えがあればお聞かせをいただきたい。　それと、それに付随をしておりますけども、この市民病院で今この状況を見てると、このままでいいんかなという思いをしてなりません。どうもこの地域に３つの総合病院が必要なんかなと、こんなふうにも思いますし、この際、市民病院については大きなやっぱり改革ができるような思い切ったことを、思い切った手術をしていかないと、いつまでもこの状況が続くんじゃないかなというふうに思うんです。先ほどの山本議員の質問に対する答弁の中にも、今大きなこの状況になった原因というのは医師不足ですよね。この医師不足がこの数年で解決するなんて思えないんですよね。そうであるならば、この状況はかなり長い間、制度が変わらない限り、こういうものが続いていくというふうに見なきゃならんのじゃないかなと。　確かに市民病院は公立病院ですから、もうけることが目的ではないですよね。幾ら私は、極論言いますと、１００％一般会計で賄ってもいいんじゃないかなと、そのことが市民の皆さんが許すなら。公立病院ってそういうものじゃないでしょうかね。民間でやれるとこは、採算の合うとこは民間でやればいいですね、いつも言っておみえになるように。しかし、非採算部門どうすんのやと。あるいは業務の非常に厳しいとこどうするんやということになると、これは公立病院でやらざるを得ないんじゃないでしょうかね。そういうところに特化していくということも一つの解決方法かなと。ただ、いろんな問題がありますよね。入院の患者どうすんのやと、あるいは累積債務どうすんのやと。そういう問題がありますけども、何らか違うような、他の２つの総合病院とは違うようなものを求めていく、あるいは確立していくということでないと、少し難しいんかなというふうに今思っておりますので、その辺、山本議員の質問に答えられたんですけども、もう少し突っ込んで市長なり、あるいは事務部長の決意をお聞かせいただきたいなと、こんなふうに思ってます。　それから、最後でございますが、今回、国民健康保険税の条例が一部改正されまして、詳しくは私まだ精査をしておりませんが、かなりの部分、増額になってくるような一部改正でございまして、現実的に費用負担がふえるんかな。これはいろんな原因がございまして、今回の一番大きいのはやっぱり後期高齢者の保険制度が新たに設置されたと。そこに対するいわゆる国保からの持ち出しが大きな金になっているという。そして、国保の医療制度を構成している皆さんが、７５歳以上は全部抜けていくという、こんなふうな状況になるために、一定やむを得ない措置かなとは私は認識をいたしておりますけども、市単独で改善できるもの、あるいは若干市民の皆さんの御負担を軽くできるようなものがあるならば、それは何なのか。そして、そういう施策を市としては行っていくんかどうか最後にお聞きをして、１回目の質問とさしていただきます。　よろしくお願いいたします。　　　　　〔市長　下村　猛君登壇〕 ◎市長（下村猛君）　市民クラブとして田中議員の代表質問にお答えをしてまいりたいと思います。答弁の順序前後するところもあろうかと思いますが、よろしくお願いします。　まず、初代市長として私はこの任期が始まったわけでございますが、所信の中では一生懸命やりましたという意味で、諸施策に誠心誠意取り組んできたという表現を使いました。これは、私は市長就任以来、希望あふれる松阪を、そして心豊かなまちなみをということを常々申し上げてきましたが、こういったことをベースに置きながら進めてまいりました。そして、１７年１月１日に新市合併して、新しい市としてスタートを切ってきたわけでございます。　この新松阪市実現に向かっては、関係者の熱心な論議もありました。その後、膨大な事務事業の整理統合、こういうものもございました。今振り返ってみますと、当時の時間外の問題であるとか、あるいはペーパーの使用量を見ても、もう突出をして、それが一つのデータにもなりそうな感じがするようなことでございます。そういうことではありましたが、議会、そして多くの市民の皆さん方の御理解の中でこの合併ということが成立していったわけでございます。　新しいスタートを切ったわけですが、私はそのときにも申し上げました。就任のときに申し上げたと思うんですが、合併がゴールではなくて新しいスタートなんだと、こういうことを申し上げて、市長就任以来、新市建設計画の基本方針に沿った形で施策を進めてまいったわけです。しかしながら、この施策を進めていくに当たっての環境というのは、振り返ってみますと決してよくなかったというふうに思います。何よりも、この厳しい行財政運営ということがあったわけですが、この行財政運営が厳しいからこそ、また合併という作業も進んだという一面も持っておると思いますが、税収が大変伸び悩んでおると、そういったようなこと。あるいは、地方交付税や国庫補助負担金の削減、こういったような収入がどんどんと減っていく。あるいは、一方では社会保障関連経費の増加がある、こういったようなことで行財政運営というのは非常に厳しい環境にあったということは、もう御承知のとおりでございます。　一方で、市民生活はどうであったかといいますと、地震もございましたし、この地域がそういったことを引き金として巨大地震に対する不安というものも非常に大きくなってきておりました。また、平成１５年の市長就任以来ずっと心を痛めていることですが、子どもをめぐる犯罪というのが非常に多くなってきている。もう一つ、毎年毎年繰り返し言っております交通死亡事故の多発、あるいはアスベストの問題もございました。鳥インフルエンザの話もございました。姉歯の問題もありました。いろいろ市民の不安を助長するようなこともあったわけであります。　そして、この松阪の中で経済活動はどうであったかといいますと、これは決してよくなかった。いまだにその出口が見当たらないような状況もございます。あげく、今我々が努力をして何とかならんかともがき苦しんでいるのが現状でございますが、そういう中で松阪市の総合計画を策定いたしまして進めてきているわけで、その中では何とか自主財源の確保をしていこう、そういうことも努めているわけでございますが、なかなか思うようにはいかない。そういう中で今年度の予算というのは基本理念に沿って取り組みをこういうふうにしていく、そういうことをこの３年間繰り返してきたわけでございます。　その間、市民の皆さんにも御理解をいただきたいということで、できる限り地域へ出かけていく、そして市民の皆さんと直接お話をさせていただきました。不足している部分はもちろんあります。どこまで行ってもこれは不足していると思いますけれども、私といたしましては全力で取り組んできた、そういう思いがございます。　そういう中でもいろんな事業一つ一つを取り上げていきますと、例えば駅西地区再開発事業につきましても、精いっぱいの努力はさせていただいた中にも、まだ市民の中に不満が残る、あるいは説明不足という声があることも事実です。しかし、どれだけこれ以上のことができたかどうかということについては、私は一生懸命やってきたと、力不足は否定しませんけれども、精いっぱいやってきたという思いは持っております。　それから、地域振興局の職員を中心として、職員がちょっとやる気をなくしていないかというようなお話がありました。これは、幾つか原因はあろうかと思いますけれども、職員の削減ということは、これは急激に進んでおります。本来１５年間で減らそうと言っていたものを１０年に短縮しました。それは市民の皆さんにできるだけ早く合併のメリットというものを、スケールメリットというものを感じていただくにはもうこれ以外ないと思い定めて、必死に取り組んできている現状があります。　しかし、一方で仕事を減らそうと思っても、それはなかなか減るような調子にいきません。そういうひずみが現実はあります。ありますが、ここはやっぱり職員の意識を変えていただいて、今苦しいのは、仕事を減らすということによって自分たちの仕事が適切に、適正になっていくんだという思いをしっかり持ってもらって努力してほしいな、こういうふうに思っているわけです。　ただ、やる気がなくなっているのはどうかと、この議会でも合併以来ずっと言われ続けてきたことでございますが、財政の健全化をベースにして事務の効率化を図っていく、そういう中では職員の削減もやっていかなきゃならん。こういう中ではやる気が阻害しているんではないかと、そんなことも思わないわけではないんですが、地域振興局に出向いてこの年度、３０代中心の職員になるわけですが、３０代の職員とフリートークの形でお話、協議というか話し合いも持ちました。そこでは、不満とか、そういった形は出しにくいと言ったほうがいいんだろうと思うんですが、余り出なかったと。しかし、何となく覇気がないな、元気ないな、そんな思いもありましたが、この点が議員が心配しておられる部分ではないかなと、こういうふうに思います。職員には合併前の町政の延長ではないんだと、今は違うんだという自覚を持ってもらわなけりゃこれは解決していかないと、こんな思いも持っております。　地域振興局というのは、まさに地域を振興するという形でとらえているわけですので、ぜひもっと積極的な姿勢で取り組んでいただきたいなと、こういうふうに思っております。そうすれば、地域の個性を引き出すといったような役割が十分果たせるんではないか、こういうふうに思っております。　それから、人と人が、職員と市民が直接向かい合う、そういうことが大事、そういう環境が崩れてきているんではないかということでございますが、これはもう当然なってまいります。しかし、それを補わなきゃならんということで地域マネジメントを進めていこうと、こういうふうにしておるので、御理解をいただきたいと思います。　それから、副市長のことについて触れられましたが、通告の中には見当たりませんでしたので、深くは申し上げません。ただ、私は基本的には２人助役といった時代もあったわけですから、決して今楽にしのいでいるわけではありません。そういう意味では、何とか置きたいという形で努力をしておりますが、またいずれ議会の皆さんにも相談する機会が生まれるやもしれませんけれども、現状ではそういう程度にさせていただきたいというふうに思います。　それから、地域内分権でございますが、先ほど申し上げましたように、まさに市民の合併という形で行政体が大きくなることによって生じてくるひずみを埋めていくのはこれが一番だということで、一生懸命取り組んできております。地域のある意味での利便性という意味では支所的な役割も必要だと思いますけれども、何よりも地域マネジメント、地域内分権を中心とした形で取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。　地域振興拠点ということの議論はもう始めなきゃならんというふうに思っております。東部地区のこともお話がありましたけれども、飯高地域においてももう全体に住民協議会が立ち上がってくるというような状況になってきておりますので、議論をしていかなければなりませんが、権限がどうなるか、あるいは予算がどうなるか、もう最終の詰めの予算の規模とかそういったことについては、そこでの住民の意識のあり方等のかかわりもございますので、ここでは申し上げることできませんけれども、議論を深めていきたい、こういうふうに思っております。　それから、環境問題で地球温暖化でございまして、このことについてはどんな意気込みがあるのかということですが、これはもう策定をいただきました基本計画に沿って進めていかなきゃならんというふうに考えておりまして、こういったことについてはまた部長からも答弁をさせていただくと思いますが、この中で一つとして、新エネルギービジョンの策定を終わりまして、そういうことで市民に対する、あるいは事業者に対する新エネルギー導入促進ということの啓発、あるいはアピールをしていかなきゃならんと、こういうふうに考えております。一つ、新エネルギー導入可能性の評価をまとめました太陽光発電設備導入促進整備事業を初めとした主なプロジェクトを選定しておるところでございますので、よろしくお願いします。　それから、観光客、特に外国からの観光客を対象ということになろうかと思いますが、３カ国語列記すべきではないかと。これはできるだけ多いほうがいいんでしょうけれども、やはり読みやすいといったようなこと、いろんな要素を考えていかなきゃならんと思うんですが、所信でも申し上げておりますように、国内の他地域、あるいは外国との交流、こういうものを深めていこうというふうに考えております。そういう意味では、観光案内看板であるとか、パンフレットであるとか、こういったところの外国語の表記については、できる限りのことはしておりますけれども、さらにこれを強化していく、充実していくことは必要だと、こう考えております。　それから、市民病院のことでございますが、現在、多額の損金を計上しているという状況があります。そういう中で、医師や看護師、いわゆるマンパワーが不足して大きな危機にあるということは、もう御承知のとおりでございます。昨年６月にそういったようなことを踏まえてあり方検討委員会を専門家の方にお願いをしてきたわけですが、ことし２月に答申書をいただきました。内容は、経営改善をやるということと、それから経営形態にも意見が及んでおります。　貴重な御意見をいただいたと考えておりますが、議員の御意見のように、現状から考えますとスピード感を持って取り組まなければならない。少なくとも今年度いっぱい使っていては遅いんではないかと、こんな思いを持っております。できるだけ早く細部の検討を行って、方向性を明確にしなければならない、こういうふうに思っております。経営改善の努力、取り組みというのはもう当然のことでございますけれども、この提示されております経営形態につきましては、地方独立行政法人、あるいは指定管理者制度ということになっております。しかし、いずれも非常に高いハードルがございます。その可能性を探りながら決断をしなければならないと思いますが、一定の方向が見えてまいりました段階では、議会に御相談申し上げるというふうに思っております。　午前中の山本議員の御答弁の中でも申し上げましたけれども、今議会提案しております療養病床につきましては、まさに救急と同じように政策医療と考えております。こういったことについて、当然起こり得る損失というものは補てんをしていかなきゃならんと思いますけれども、そういった必然性のあるものを除いたところをやっぱり充実をしていかなきゃならん、こういうふうに考えておりまして、今後の病院経営に当たっていきたいと、こういうふうに思っております。　ただ、思い切って病院が３つあるのはどうかというような御意見もあって、そこで思い切った決断もということをおっしゃられましたけれども、松阪市民病院が果たしてきた役割の中で、どうしても欠かすことのできないのは救急であります。２病院、市民病院がなくなっても救急は維持できるかといいますと、もう昨年、一昨年の騒動からするとよく御理解いただけると思うんですが、それはできない。そう考えますと、やはり救急であるとか、あるいはいろんな形で先ほど申し上げました療養病床のような形で生じてくる松阪市民の健康、生命、そういったものを考えたものについては譲れない。どうしても維持していかなきゃならん、そういうふうに考えているところでございます。　国民健康保険条例の一部改正についてでございますが、国において制度改正が行われて、後期高齢者の支援金の創設であるとか、これの激変緩和として特定世帯の設置、さらには保険税２割軽減の人に対する申請方式であったものを職権方式に切りかえるとか、幾つかあったわけですけれども、今回条例改正をお願いしていくということは、医療費の増加に伴う松阪市の立場として税率改正をお願いするということが中心になっております。市民の負担軽減については、過去に大きな議論がございました。昭和５０年代だったと思うんですが、大きな議論が行われた、そういう経過があります。一般会計で負担をする、そうすると国保に加入していない健康保険に加入している者が国保にも投資するのかと、これが大きな議論であったような記憶があります。そういったようなことも十分踏まえていかなければならないし、また国の関係も、言っていることと中身とかなりずれがあるように思います。そういうことも注意が必要というふうに考えております。　詳細はまた部長から御答弁申し上げます。　　　　　〔市長　下村　猛君降壇〕 ○議長（中出実君）　暫時休憩をいたします。午後２時、本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０分開議 ○議長（中出実君）　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　　　　　〔総合政策部長　乾　員政君登壇〕 ◎総合政策部長（乾員政君）　田中議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。先ほど所信の前文中、市長が御答弁申し上げましたんですが、私のほうから具体的な施策の取り組みにつきまして、５つの基本理念に基づいて御説明申し上げたいと思います。　まずは、安全・安心の確保でございますが、この点については、保育園あるいは幼稚園、小中学校の耐震補強等を行いまして、児童生徒の安全・安心の確保に努めました。また、交通死亡事故ワースト上位脱却のための事業といたしまして、とまとーずによりますきめ細かい交通安全意識の高揚にも努めました。さらには、公共施設のアスベストの除去、あるいは松阪市人権のまちづくり条例の制定、多文化共生社会への対応等に取り組んでまいりました。　続きまして、保健医療福祉の充実でございますが、保健医療福祉総合センターの取り組みに努めてまいりました。また、健康増進計画の健康まつさか２１を策定いたしまして、市民の健康寿命の延伸、あるいは壮年期死亡の減少、生活の質の向上等に努めてまいりました。また、次世代育成支援行動計画、あるいは地域福祉計画の策定等に取り組み、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせる社会の実現に努めてまいりました。　続いて、薫り高い文化の創造でございますが、地域の伝統文化や文化財の保護、文化活動や文化団体の育成支援に努めました。また、都市間交流、あるいは交流都市交流事業といたしまして、海上アクセスベルラインが就航をいたし、地域の活性化に努めてまいりました。　続いて、活力ある産業の振興でございますが、地域材の活用によります学校環境整備に努めました。地場産業の振興、あるいは観光教育の推進に努めたものでございます。さらには、中心市街地活性化事業により魅力ある商業環境を醸成するとともに、地域特産品の振興といたしまして、松阪牛、松阪肉の地域団体商標認定等に努めました。　最後に、教育の充実でございますが、先ほど教育長も申しておりましたが、いじめ問題等への対応といたしまして、ハートケアサポートチームによります対応に努めるとともに、外国人児童生徒への対応といたしまして、日本語初期指導教室いっぽを開設いたしました。さらには、児童生徒の安全確保といたしまして、不審者の対応、登下校時の安全確保に努めてまいったものでございます。　以上、これまでの取り組みました施策の一端を申し上げましたところでございますが、これらの施策以外にも合併時点で残されておりました諸施策の対応、あるいはハード・ソフトの両面にわたってきめ細かな市政の対応に当たってまいったところでございます。　以上で御説明とさせていただきます。　続きまして、地域内分権の関係でございます。　市政の所信におきまして、自分たちのことは自分たちで決めるという地域内分権、また民主的で責任を持って地域運営を行う住民自治の拡充が重要であるとしておるところであります。いわゆる地域マネジメントの推進でございますが、地方分権時代におきまして、地域の隅々まで血が通い、神経が行き渡るといった都市経営を目指そうとするものでございます。具体的には、おおむね小学校区ごとに住民協議会を設置いたしまして、地域課題の解決、あるいは地域づくりの促進をするものでございまして、一方で広い市域をエリア分割いたしまして、地域振興拠点を設置し、地域内分権の充実に努めようとするものでございます。　そこで、その予算とかあるいは権限といったことが御質問にあったわけでございますが、まず住民協議会の支援といたしましては、設立当初に５０万円、設立２年目に、住民協議会はモデルとして、平成１９年度でございますが、３地域、嬉野・中川、朝見、てい水住民協議会へそれぞれ６０万円を支給し、支援をしてまいったわけでございます。平成２０年度からは、設立翌年度以降、２年目以降でございますが、住民協議会への支援策といたしまして、新しく松阪市住民協議会活動交付金を設けさせていただいたところでございます。　また、住民協議会の権限でございますが、住民協議会は松阪市住民協議会規則、これによりまして地域を代表する組織というふうに位置づけておるところでございます。　続いて、地域振興拠点でございますが、これは平成１６年４月に提出されました松阪市地域マネジメント構築検討審議会の答申書でございますが、これによりますと地域振興拠点は住民と協働して地域課題を解決するための拠点でございまして、地域の問題を解決するための企画立案能力が最も必要とされておるところでございます。地域振興局の持つべき具体的な機能といたしましては、窓口事務や地域サービス機能、あるいは地域の安全・安心の確保や地域づくり機能、さらには地域全体のまちづくりを計画的に推進するための企画調整機能等としております。具体的な推進に当たりましては、そのあり方、あるいは機能、権限、予算等について今後十分検討していく必要があると考えておるところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔総合政策部長　乾　員政君降壇〕　　　　　〔環境部長　樋口和司君登壇〕 ◎環境部長（樋口和司君）　それでは、田中議員さんのほうから、まず基本理念の安全・安心の中で地球温暖化の問題とリサイクルに関するリデュース、排出抑制の問題、それと新エネルギーの植物油の推進についての３点の御質問をいただいておりますので、御答弁をさせていただきます。　まず、地球温暖化の問題につきまして、先日来、北海道のほうへ視察をしていただきまして、小樽、石狩のほうでその視察の中で地球温暖化に対する環境目標を視察していただいたということでございます。松阪市につきましても、昨年度、環境基本計画を策定いたしまして、その中に環境目標の設定をさせていただいております。　目標年度は平成２７年度を設定いたしておりまして、１つは川・海におけるＢＯＤ、ＣＯＤの環境基準適合率、これは各地のおおむね９０％以上にしていきたいということでございます。それと、１人当たりの都市公園面積、１人当たり２０平米を目指していきたい。また、それと１人１日当たりのエネルギー、電気の消費量でございますが、これにつきましては１人１日７．６キロワット時で、これ以上ふやさないというふうな形で設定をしております。それとまた、生活排水の処理施設の普及率を８０％にしていきたい。また、１人１日当たりのごみの排出量につきましては、１人１日９５６グラムに平成２７年度を目標にしていきたい。これは、今現在から１５％削減をしていくということでございます。それと、１人１日当たりの二酸化炭素の排出量につきましても、これ以上ふやさないというふうな形で目標設定をしております。　そのような中で、地球温暖化の防止対策といいますか、これから行政としてどう取り組んでいくんだということを御質問いただいておりまして、これも環境基本計画の中に網羅さしてもらっておるんですけども、まず二酸化炭素の排出量削減に向けた総合的な取り組みの推進といたしまして、まず主要エネルギー、新エネルギーの対策を総合的に進めていきたい。また、市民に対する地球温暖化防止に関する啓発を行うとともに、二酸化炭素の排出の削減に向けた取り組みを行っていきたい。それと、チームマイナス６％、京都議定書の件でございますけども、三重県地球温暖化防止活動推進センターというところがございまして、そこの機関とも連携いたしまして、今後積極的に地球温暖化防止対策に向けた、市民に対して啓発を行っていきたいというふうに考えております。　それと、今後の取り組みでございますけども、具体的な取り組みといたしまして、市民の行動、市民団体の行動、また事業者、事業者というのは松阪市役所、我々も含めての事業者でございますけども、３つの行動責任を掲げております。この中で、平成２０年度に松阪市環境パートナーシップ会議というものを設立します。これを推進母体といたしまして、この環境に優しい行動指針の推進を実効性あるものとして図っていきたいと思っております。これにつきましては、市民、市民団体の方も参加をされますので、幅広く普及するような取り組みを考えていきたいと思っているところでございます。　それから、リサイクル、リデュースの関係でございますけども、まず議員御指摘の発生抑制、リデュースの取り組みのことでございますけども、ごみそのものを減らすには、やはりごみになるものをつくらない、事業者の責務でございます。また、売らない、消費者としてはそういうものを買わない、このような取り組みが必要でございますが、これは市民の皆さんのごみに対する意識の高さや姿勢に依存されるところのものでもあろうかと思います。やはりそのためにはリデュースにつながる再使用、再生利用、これがやはり関連づけてくるんじゃないかと思ってます。いわゆる３Ｒの取り組みを市民の方に理解していただくことが必要ではないのかと、そのように思ってます。　まず、この３Ｒ、排出抑制、再使用、再生利用、これをどのような取り組みなのかということを知っていただくために、今年度につきましては各地域へ入りまして、ごみ削減３Ｒの説明に回らせていただく、そのようなことを考えております。　それから、ごみの指定袋、またその上の有料化問題についても御質問いただきましたんですけども、ごみの経費負担の公平性の確保といたしましては、経済的指標として家庭ごみの有料化、このものが必要になってくるんじゃないかと思ってます。これにつきましては、先進地の事例も参考に、その効果、課題、問題等の検討をまず進めていかなければならない。その有料化の前に、まだ松阪市につきましては指定袋は導入されておりませんので、指定袋の検討をしていきたい。飯南、飯高管内では現在、香肌奥伊勢資源化広域連合の関係で実施をしておりますんですけども、それも調整をいたしまして、指定袋につきましては平成２０年度にそのやり方、方法について検討に入っていきたいと思います。　あわせて、レジ袋の有料化についてもパートナーシップ会議のほうでも今現在その取り組みが出ておりますので、検討していかなきゃならないと、そのように思っております。　それから、次に新エネルギービジョンの関係の中で、植物油のバイオエネルギーなんですけども、その推進について御質問いただきました。植物油の産出方法につきましては、ことし作成いたしました新エネルギービジョンの松阪市地域新エネルギービジョンでも、中には示さしてもらっておりますけども、この植物油といいますか、廃油の関係につきましてアンケート調査をとりまして、その中の聞き取り調査では、市内の学校給食等で発生する廃食用油につきましては、今現在、業者がお金を出して引き取りをしておるような現状でございます。また、市民アンケート結果の中では、家庭から出される廃食用油の量につきましては、月平均０．２８リットルということで、大部分がそれを固めて可燃物として出しております。　このようなことから、松阪市の利用形態の状況結果としては、余り期待はできないということで、新エネルギービジョンの中では示させてもらっています。しかし、月平均その０．２８リットルの廃食用油が可燃ごみとして焼却されているということは事実でございますので、地球環境問題、ごみ問題、循環型社会の視点から考えますと、このことは何とかしなくてはならないということは認識をいたしております。　その廃油の収集の手段といたしましては、例えば地域単位での回収、またグループでの回収に向けた取り組みができないだろうか。それにつきましては、集積場所、回収する人材などが一つの問題として浮き上がってくることでございます。このことにつきましては、やはりそのバイオエネルギーの精製方法等につきましても先進地の研修も行い、近い将来におきましては軽油対応の公用車にそのようなバイオ燃料が推進できればということだろうと、そのように考えております。　メタンガスのことも述べられましたんですけども、これは今考えてることでございますけども、第二清掃工場の更新をさしていただきます。その中で生ごみの処理をいたしまして、メタンガスを醸成しまして、言われましたように、そのガスで発電、またガスの燃料で清掃車を走らせるというふうなことを他市ではやってるところもございますので、そのようなところも十分研究をしながら考えていくべきだろうというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　〔環境部長　樋口和司君降壇〕　　　　　〔生活部長　早川隆史君登壇〕 ◎生活部長（早川隆史君）　田中議員から自殺防止対策について御質問いただいたわけでございますけれども、複数の部局にまたがりますので、大きな意味での人権尊重ということで、私のほうから御答弁申し上げたいというふうに思います。　自殺によります死亡者は、平成１０年中（訂正前　年度）に全国で３万人を超えまして、平成１５年中（訂正前　年度）の自殺者は３万４４２７人で、過去最悪と記憶をしております。以降、毎年３万人の方が自殺によって亡くなられております。県内では、平成１８年中（訂正前　年度）で３９８人、松阪市では３９名の方がみずからの命を絶っておみえになります。　議員おっしゃられましたとおり、本市の場合、この亡くなられた方々の数は、交通死亡者をはるかに上回っておりまして、本市平成１８年中（訂正前　年度）は２０人でございますので、２倍ということで、逆に全国では５倍の倍率になっておりますので、本市の交通死亡事故のほうははるかに多いなというふうに再確認をさせていただいたところでございます。しかし、自殺による死亡者数はその数を上回るものでございまして、大変多いということを認識しております。　このように、自殺によります死亡者数が高い数字に推移していることから、国におきましては自殺防止を図り、自殺者の親族等に対する支援の充実を図るために、自殺対策の基本的事項を定めました自殺対策基本法を平成１８年６月２１日に制定いたしております。自殺の要因は、経済的な問題や健康の悩み、また介護、看病の疲れや、また学校等でのいじめの問題等々、さまざまな要因が考えられますが、多くの自殺につきましては個人の自由な意思や選択の結果ではなく、いろいろな悩みによります心理的に追い込まれた末の死ということだというふうに思っております。　このことから、自殺が個人的な問題としてのみとらえるのではなくて、その背景には社会的な要因があるというふうに思っております。田中議員も言われましたとおり、人の命は何よりもまさる大切なものでございます。個人の生存権の擁護という観念からも、自殺防止対策についての取り組みにつきましては関係部局、関係機関と十分協議をいたしまして検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　〔生活部長　早川隆史君降壇〕　　　　　〔商工観光部長　松岡正道君登壇〕 ◎商工観光部長（松岡正道君）　それでは、私のほうから、観光客の利便性を高める案内板設置につきまして御答弁を申し上げます。　先ほど御質問にもありましたように、松阪市を訪れていただく観光・ビジネス客につきましては、近年、アジア方面、特に韓国、台湾、中国からのお客様が増加の傾向にあります。本市では、観光客の利便性を高めるために、従来より道路上の案内看板や観光地図看板や、小型の施設案内板の整備を進めてまいったところでございます。道路案内看板につきましては、必要性の高いと思われる場所では日本語と英語表示を併記しておりますが、観光地図看板や小型の施設案内板につきましては、現在のところ日本語のみの表示としております。今後、特に韓国、台湾、中国に対しましては、積極的な誘客ＰＲをしていきたいと考えており、そのための案内整備も必要なものであると考えております。　御質問では３カ国語以上の併記を御提案いただいておりますが、今後、整備、改修する案内看板につきましては、主要な分につきましては外国語の併記につきまして見直しをしていきたいと、このように考えております。　以上でございます。　　　　　〔商工観光部長　松岡正道君降壇〕　　　　　〔保健部長　森本　満君登壇〕 ◎保健部長（森本満君）　それでは、国保条例等一部改正によります市民の負担の軽減についてのことでございますけども、国保特別会計では、収入に応じて支出を抑制するということはできません。支出に合わせて予算を組まなければならないというのが国保の会計でございます。医療費が増加していく場合には、保険税の値上げをお願いするか、一般会計からの繰り入れによって賄うかということになりますが、一般会計からの繰り入れにつきましては、国保以外の加入者にも負担を求めるということから、不公平感を招くという過去の議会での議論もあり、国保会計への一般会計からの繰り入れはルール以外行っていないというのが現状でございます。　平成１８年におけます県下１４市の一般会計からの法定以外の繰り入れについては、６市あるわけでございますけれども、この繰り入れをしてみえます内容を見ますと、合併等によります税率調整を行うための繰り入れ、また直営の診療所をお持ちでございますので、そういったところへの繰り入れ、また基金への一時繰り入れをされたところ、または保険税の減免分を繰り入れされるということなど、各市とも慎重な扱いがされているというのが現状でございます。　また、国のほうへの注意も必要やということを先ほどの市長の話のほうにもありましたけども、市町村の財政状況に応じまして配分されてまいります財政調整交付金には、市町村の医療費及び所得水準等に基づいて配分されます普通調整交付金と、特別の事情ということに応じて配分されます特別調整交付金があります。中でも特別調整交付金は、市の動き方によっては国、都道府県の裁量で減額されるということもありますので、そういったことも考慮しながら、今回は直接被保険者に負担増をかけるわけでございますが、保険税の値上げをお願いするものでございますので、よろしく御理解いただきますようにお願いいたします。　以上でございます。　　　　　〔保健部長　森本　満君降壇〕　　　　　〔生活部長　早川隆史君登壇〕 ◎生活部長（早川隆史君）　済みません、私、先ほどの御答弁の中で、１８年度というふうに「年度」と申し上げましたんですけど、皆、「年中」でございます。申しわけございません。全部年中でございますので、よろしくお願い、訂正いただきたいと思います。　　　　　〔生活部長　早川隆史君降壇〕 ◆２３番（田中力君）　１００分ありましたが、７５分もう使いました。あっという間に時間がなくなりました。２回目につきましてはごく簡潔にいたしますので、簡潔に御答弁できるものは御答弁いただければありがたいなというふうに思います。　まず、冒頭につきまして、これは私を通じて市長が市民の皆さんに少し説明する機会をお与えをしたということでございますから、それについての反論とか異論とかというのは全くございませんので。しかし、もう少し具体的に、こんなことやったよということを市長の口から言うてもうたほうがよかったなと、こんなふうには思いますが、それはそれでもう何も言うことはございません。　それから、２番目の地域振興局について、私の１回目の質問にはそのことは触れなかったんでございますが、原稿として書かれておりましたから、そういうお察しをしていただいて御答弁いただいたものだろうと、こんなふうに思っております。この問題については、先般、総務部長ともっと突っ込んで話をしましたので、後ほど総務部長のほうから聞いていただければ、具体的にその内容がおわかりになるというふうに思っておりますが、ただ１点、やる気を持って頑張れという職員に対しての励ましの言葉というのはよく理解をしますし、もちろん頑張っていただかなきゃならんという基本的な認識はあるわけですが、私が聞いたんは、頑張ってるんですよね、頑張ってるんです。頑張ってるんですが、自分に知識がないために、市民の皆さんから聞かれたときに、逐一本庁に対して電話をかけて、こんなことはどういうことですかとかいうことを聞かなきゃならんと。その間、ずっとその市民の皆さんには待ってもらわなきゃならんと。　そんな人事がいいのかよと。余りそういうことが続くんであれば、これは職員にとってはそれはつらいものだろうというふうに思うんです。市民の皆さんは、知ってるもんだろうと思って来るわけですよね。それが、一つ聞くごとに本庁へ電話かけて聞かなきゃならんという、こんな状況いいのかよというものを少し部長と話をしたとこでして、当然職員は市長任命でございますから、会社でいうと人事権は市長にあるわけですから、職員はそれこそ赤紙一つでどこへでも行かんならんというのが原則なんかもわかりませんが、そのことによって市民の皆さんに非常に迷惑をかけている、自分がつらくてかなわんという、もうこんなことをいつまでも続くようやったら、もう私はやめたいという、そういう悩みもございまして、決して与えられた仕事を頑張っていないということでないので、そのことだけちょっと御理解をしておいていただきたいなというふうに思うんです。　それと、副市長の問題ですが、通告になかったということでございますけども、通告として原稿には書いたんです。それも担当の人には読んでいただきました。しかし、このことについては担当がとやかく言う問題じゃなくって、市長の考え、一存だからということだったんで、決して私の原稿にないものを市長に申し上げたということではございませんので、このこともおわかりいただきたいというふうに思うんです。そして、それをおわかりをいただいたところで、この副市長問題というのは今後、先ほども言いましたように、これから５年１０年と松阪市は大変な財政状況になってくるという、私は極端に言うと、非常事態宣言を出してもいいんじゃないかなと、こういう思いもあります。　というのは、この状況がここ数年で改善をするという、そんな見通しというのはないというふうに思うんです。ですから、この辺で５年１０年先のことを見通して、副市長が中心になってそういうことについて専門的に取り組んでもらうという、それで副市長についてはそういう知恵、知識を持った方を選任をしていただくという、それが私自身は本当は人事は嫌いでございますが、そういう知識、知恵を持っている方というのは国ないし県にはたくさんおるというふうにも聞いております。ですから、そういう点もひとつあるんかなと、こんなふうに思っておりますから、こういうまず状況をどう打開をしていくんかという、そういう意欲のある、そして知識のある方をぜひ副市長として選任をしていただきたいなと。そして、少しでも市長は楽をしていただくという、ほかの業務に専念をしていただけるという、そういうふうになったらいいなと、こんなふうに思っておりますので、特段返答は要りませんので、ひとつ参考になるんならば参考にしていっていただければなというふうに思うんです。　それと、地域内分権につきましては、もう今の話でわかりました。まだまだ住民協議会が七つしか立ち上がってないという状況で、地域拠点のことを論議がなかなかできないというふうに思っておりますが、しかしそろそろそういうのに取り組んでいくということでございますから、それはそれで了としていきたい、このように思ってます。　それから、地球温暖化でございます。地球温暖化でございますが、先ほど市民の皆さんに対して市としていろんなお願いをしていくということは答弁として承りました。そのことは大変必要だろうというふうに思ってますし、市民の皆さんの協力なくして、こういう大きな取り組みについては達成ができないというふうにも思うのもよく理解をしております。　私が聞きたかったのは、冒頭にも言いましたように、市として何をすんのやと。先ほど言いましたように、すべての市の公用車、すべてとは言いませんが、普通車が要るのか、そんなことは考えた上になるんかなと。あるいは、松阪市にあります東邦ガスの職員の皆さんが使用している車は天然ガスで動いてるんですよね。こういうのはなぜ市としてやらないんかと。すぐにこれやれる問題だというふうに私思うんですよね。そんなに天然ガスを利用するということであれば、そんなに費用が高いとは聞いておりません。もう一つ、電気自動車というのがあるわけですよね。充電をしてプラグに差し込んで、バッテリーを充電して走るという、これは非常にまだ高いですから、そんなに多くは市として購入するということはできないかわかりませんが、しかしそのデモンストレーションとして、そういう車を１台２台、レンタルなのか、購入するのかわかりませんが、そういう取り組みも市としてやっぱり示すべきと違うんかな、率先をして。そういう思いで少しそのことは質問さしていただいたつもりですから、そのことについての答えをいただければありがたいなというふうに思います。　それから、リデュースの件でございますが、排出抑制をどう図っていくか。これも具体的にそろそろリデュースということに、リサイクルだけじゃなくてリデュースということをトップに掲げて、これも市としてこれからどう考えていくのか、あるいはこれの一番効果的だという有料化に向かって、できれば具体的年次なんかを示していただいて、この時期にはこういう取り組みをして、最終的に有料化については何年度ぐらいに有料化を目指したいというようなことをもう少し詳しくお伝えをいただけないかなと、こういうふうに今は思っております。　それと、自殺の問題なんですが、先ほど休憩中に市長とお話をしておりましたが、確かにプライベートのことで、なかなか行政が人の心まで立ち至って推察をしていく、あるいは指導していくなんていうのは難しい問題というのはよく理解をいたしております。しかしながら、今言いましたように、ほぼ松阪で２倍、全国的に５倍と、こういう方々が現実的に死んでるという、そして私は少しインターネットで自殺についての何かいい資料はないかなということで調べさせていただいて、今、答弁の中にもありましたように、自殺対策基本法というのを国が持っているんです。当然御承知のことだろうというふうに思うんですが、その中に地方公共団体の責務というんがあるんです。　少し読んでみますと、第４条なんですが、地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するというふうに書かれてるわけですね。じゃあ、松阪市にこういう施策があるのか。それよりも何よりも、これ自殺防止対策のための専門機関が松阪市にあるんかと。一義的に今、生活保護の人権というところで御答弁をいただいたんですが、所轄する課すらないんですよね。部署もないんです。そういう状況でこのまま捨てておいていいのかよと、ここもう少しきっちり市長、理解をしてほしいんです。　そして、２番目に基本的施策ということがうたわれておりまして、１１条の中に、自殺の防止等に関し、調査研究を推進し、並びに情報の収集、整理、分析及び提供を行うものとするというふうに国と地方公共団体はその責務を持ってるというふうに書かれてるわけです。こんなことしとるんかよと。それは余りにもお粗末でね。全国的にいうと、交通事故の５倍の人たちが死んでるのに、確かに取り組みは難しいと思います。何ができるのかわかりません。わかりませんが、少なくてもこの基本方針に書かれている、少なくともこのことは、こういうことぐらいは市として取り組んでいくべきじゃなかったんかなと、こんなふうな思いがございまして、御質問をさしていただいたんでございますので、これからの決意を、余り時間ございませんが、もう少し聞かしていただければなというふうに思います。　それと、１点忘れまして、えらい申しわけないんですが、ごみの有料化です。けさ、担当の課から少し資料をいただきました。まだ精査に目を通しておりませんが、三重県で４市がごみ有料化に入っているということでございまして、それが平成１５年度からずっと１８年度にかけて、ごみの排出量が示されております。ところによってばらばらなんですけれども、総じてごみの有料化についてのごみの減量は期待ができるんやないかなという、こういう数字も出ております。　冒頭言いましたように、石狩市だったですか、小樽市だったか忘れましたが、ごみの有料化に取り組んで３年目だったというふうに言われておりました。今までのごみの有料化をすると、その初年度だけががくっと下がる。あと２年度、３年度からリバウンドしてる、もとへ戻ってるという、そういう傾向が非常に強かった。ですから、視察のときもそういう傾向じゃないですかというふうにお聞きをしたんですが、今の住民の意識というのはもっと高くなってるという、がくって下がって、下がってからずっと横ばい状態ですという、そういう状況が期待ができるということですから、これもスピードアップをして、ごみの有料化についての真摯な討議を始めていかれてはいかがですかという趣旨でございますので、その辺の取り組む姿勢についてお聞かせをいただきたいなと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。 ◎市長（下村猛君）　ごみの問題でございますが、ごみの排出抑制ということが非常に大事ということを申されましたけれども、私は早い段階、合併前からこれ象徴的な言い方として、もう焼却工場はつくらない、最終処分場はつくらないというような形で表現をいたしました。担当課のほうでは、市長はそれはつくらんと言うとるんやから、それをベースに置いて考えようということで、いろいろ検討していただいております。　問題は、そうはいっても焼却工場、今ある焼却工場も寿命が参ります。その後、何もなくてもいいというような状態は、これはあり得ない。最終処分というのを全く必要ないということはないわけでして、そこへ行き着くまでの間でどういう整理をしていくかということについては、今担当課のほうで相当考え、そうして今のごみ問題の最終的な対応に至るまでに幾つか問題があります。ＲＤＦの問題も将来性はどうなんだとか、あるいはごみの一自治体一元化の問題、嬉野、三雲の処理の問題、ＲＤＦの行き先の問題、それも全体として一体化していくということが最終目標ですから、それへ向かっての事業計画、そういったものを組んでいく中でそういったことを検討、今申されましたようなことも踏まえて、ごみの減量化はもちろんですが、抑制ということにも積極的に取り組んで、今考えていただいております。その成果を見守っていきたい、そういうふうに思っております。　それから、自殺の問題で、今、自殺対策基本法、これ平成１８年、一昨年に施行された法律でございまして、国と地方が協力をして、連携をしてこの対策を講じなければならないとか、そういった責務が記されております。しかし、私も残念ながら、勉強不足ということだろうと思いますけれども、こういったことに今まで意識を置いていなかったといいますか、こういう法律そのものを意識を置いていなかった。また、国から特別そういうものを求められたというふうにも思っていなかったという経過がありますが、一度きちんと検証して、またとるべきところはきちんとやっていきたい、こういうふうに思います。 ◎環境部長（樋口和司君）　それでは、再質問でございます地球温暖化の件につきまして、まず御答弁さしていただきます。　市として地球温暖化に対してどういうことをしていくのかと。市民へのお願いは啓発ということでわかったんだけども、市は何を取り組んでいくんかということだったろうと思うんですけども、まず私どもは、市といたしましては、ＩＳＯ１４００１に取り組んでおりまして、電気の削減、またごみの削減には今までずっと取り組んでおるところでございます。　それと、新エネルギーの関係では、まず太陽光発電につきまして推進をしております。これまでに三雲幼児園、松江幼稚園等で太陽光設置をしておりまして、今後、今可能性なんですけども、給食センターへも太陽光発電をどうも設置していただけるというふうなことも伺っております。また、私どもがこれから考えておりますリサイクルセンターへもできれば太陽光発電を設置して、それを市民の皆さんに見ていただいて啓発していきたいというふうなことも考えております。それと、松阪市では現在ハイブリッド自動車につきましては５台購入しておりまして、また今後もそのハイブリッドにつきましては購入計画があるんだろうというふうに考えておるところでございます。　それから、リデュース、排出抑制についてどういうふうに考えて、これから図っていくんかということでございますけども、まず先ほども申し上げましたんですけども、やはり再使用、再生利用が排出抑制につながると。３Ｒが排出抑制につながるということを市民の皆様には啓発をしていきたい。それと、やはり先ほど議員おっしゃられましたごみの有料化につきまして、これにつきましてはもう排出抑制の一番の特効薬だろうというふうに私どもも考えております。　ごみの有料化につきまして図っていくのは、私どももしていきたいのはやまやまなんですけども、現在松阪市につきましてはごみの処分区域が３つに分かれております。本庁管内の可燃ごみ、不燃ごみの収集と、それと三雲・嬉野管内が津のおおたかへの収集、それと飯南・飯高が香肌奥伊勢連合で収集しているというふうなこともございまして、ただ一つ、このごみの一元化につきましては、現在のところ、平成３３年を見込んでおるわけなんでございますけども、やはり現在私どものほうで本庁管内、例えば本庁と三雲・嬉野が有料化をしていった場合に、香肌奥伊勢は現在のところはまだ指定袋でございます。その辺の整合性がどうなるんか。ただ、香肌奥伊勢が今現在有料化をどうも検討しておるということもちらっと聞きますので、その辺のところも見ながら、香肌奥伊勢が有料化になれば、私どももそれと同じような形をとっていけるんじゃないかなというふうなことも考えておるんですけども、やはり一元化してからの有料化というのが一番適切な方法だろうと思います。　その前に先ほど言いましたように、まず私ども、ごみの指定袋を導入していきたい。そういうことで、有料化の前提問題として指定袋を今年度から検討していきたいというふうに今考えておるところでございます。ごみの有料化は今、国、県からも指導を受けておりますので、先ほど議員さんおっしゃられました、他市でもやっております。そういうことで、私どもも有料化につきましては今後とも検討課題として十分認識をしていかねばならないだろうというふうに思っております。　それと、有料化をした場合に、初年度はぐっと減るんだけども、その後、リバウンドしてくるんじゃないかということでございますけども、これはやはり指定袋がその辺はちょっと顕著にあらわれております。まず、導入をしたその年とかその翌年はぐんと減るんですけども、四、五年するとやはり横ばい状態か、もしくはまたふえてくるというふうな統計は出ております。その辺のところは、指定袋の導入をしたといたしましても、私ども、その後の十分な啓発もいたしまして、そのような状況が起こらないように、十分努力をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆２３番（田中力君）　残り３分になりますので、もう終わっていきたいと思いますが、今のリデュースの問題、あるいは環境の問題含めて、少し将来にわたるといいますか、もう少し時間がかかるものかなという認識をいたしておりますが、できるだけそういうものについての取り組みのスピードアップを図っていっていただいて、これからいわゆる人に優しい松阪市を目指して、いい環境で、ここへ住んでよかったなと、こういう松阪市をつくるために御尽力いただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。　ありがとうございました。　　　　　〔２３番　田中　力君降壇〕 ○議長（中出実君）　暫時休憩をいたします。午後３時、本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０分開議 ○議長（中出実君）　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　次に、日本共産党　２２番　久松倫生議員。　　　　　〔２２番　久松倫生君登壇〕 ◆２２番（久松倫生君）　日本共産党の久松でございます。日本共産党市議団を代表いたしまして、市長の所信表明と予算案について質問をいたします。　第１に、今日の市民生活と自治体の役割、これをどう認識されているかという角度でお聞きをいたします。　ことしの年明けの記者会見で、市長は、国に対して言うべきところは言い、一方で自立を目指して努力していく必要があります。このような思いの中、現在予算査定を行っていますが、歳入では地方交付税の縮減の影響が大変大きいですし、市税の滞納がふえてきていることも大きな問題であります。この要因として、地域間格差、企業間格差などが考えられますが、国はこの問題に目を向け、取り組んでほしいと思っています。略しますが、続きまして、社会保障関連経費として、今現実的に救済が必要な方はいますが、この経費を抑えるには救済を必要とする方をふやさないという施策が必要であると考えています。こういった点で重要になってくる施策の一つが、中心市街地活性化基本計画であると考えています。このような計画を急ぎ、地域の活力を取り戻すことによって社会保障関連経費が抑制されるのではないかと思っていますと言っておられました。　この中心市街地活性化基本計画は、社会保障を抑制する役割を果たすかどうか、一つの重要な視点だと思います。また、この問題では後ほどの質問を竹田議員がする予定でおります。　また、１月８日付の夕刊三重には、予算査定のことが報道されておりまして、その報道記事の中で市長は、中でも格差の広がりを心配しており、弱者に配慮した予算配分をしなければならないと話しているとありました。現に、市税や国保税の滞納状況というものを資料をいただいて見ました。これが市県民税の普通徴収に見るものでありますけれども、所得が１００万円から２００万円、これ真ん中の山のところは大体１００万円から１５０万円、あるいは１５０万円から２００万円という層でありますけれども、この層で１９６３人、４５．１％を占めていると、このようになっております。　こちらは、国民健康保険税の滞納状況でありますけれども、失礼しました、いずれもこれは平成１８年度決算ベースの資料であります。これで見ますと、所得３０万円以下という方が３８．６％、やはり先ほどと同じように、１００万円から２００万円というこの山になっているところが２３．７％という数字であります。こうした滞納等の要因について、収納課の分析を伺いますと、まず一つは、退職等による所得の減少、２番目にパート収入等の低給与所得者層の加入、３番目に、小規模な自営業者の加入が経済動向の影響を受けやすいと、こういった分析がございます。　滞納原因別人数内訳を見ますと、生活困窮という方々が国保では３８．８７％、市税全体では３２．０１％となっております。今、社会的に言われております年収２００万円以下の層が１０００万人を超える、働き手の３人に１人、約１７００万人が正社員以外と言われておりますが、松阪市のこうした税収など、現実にはっきりこうした傾向があらわれていると言えます。不安定な雇用の実態が、本来社会保険に入るべき人を国保に加入せざるを得ないなど、企業の社会的責任が自治体に転嫁されているのではないでしょうか。こうした現象もあるんではないでしょうか。格差が言われるもと、雇用や社会保障のあり方が問われることからも、私は来年度予算にどのように反映されてくるのか、市長さんのいろんな発言を通して注目しておりましたけれども、この２５日表明されました所信表明には、格差を初めとしてそうしたことには一切触れられておりませんでした。　そこで思いましたのは、市長さん初め皆さん方の経済動向の認識がどこにあるのか。市政の視点がどこにあるのかということであります。２５日、本会議の総務部長の提案説明の中で、予算編成の基本について、国の予算編成方針、経済財政改革の基本方針２００７と歩調を合わせたと述べられておりました。この間の地方財政計画など、人件費や地方単独事業の徹底した見直しなどが中身だと受けとめますけれども、ところで、その方針、予算編成方針については、昨年、０７年１０月２４日付で市長から各部課長へ出された平成２０年度の予算編成についてという文書にある内容とほぼ同じというふうに理解をいたします。その文書の、今読み上げた平成２０年度予算編成についてという文書のその前段に、最近の我が国経済の動向という部分が述べられておりますけれども、それが重要な内容を持ちます。　そこにはこのように記されております。若干略しますけれども、我が国の経済の動向については、企業収益が改善するとともに設備投資が増加するなど好調さが持続しており、これが家計部門へ波及する中で、個人消費が持ち直し、景気拡張期が続いていると。いわゆる企業の好調さが家計へという一つのシナリオでありますけれども、今もこうした認識にあるかどうか、まずお聞きをしたいと、このように思います。　２つ目に、予算編成の骨格についてお聞きをいたします。　一般会計の予算編成で財政調整基金の取り崩しが１３億円にとどまり、評価する向きがあるかもしれません。現に市長さん御自身が予算査定の段階で削った事業、あるいは課題として残った事業はという記者会見の中での問いに対して、投資的経費です、例えば、道路予算などは幾つか削ったものがあります。これらは決して不要なものということではないのですが、今これがないと直ちに市民生活に支障を来すものかという点で判断しました。財政の健全化なくして市政の将来は望めないと考えており、そういった点で行財政集中改革プランの実行が大変重要であると思います。また、平成２１年度末には４０億円の財政調整基金の確保が必要となってきますが、今の段階から平成２１年度に向かって取り崩しと積み立てを考えていかなければなりません。財政調整基金の取り崩しはしないのがよいのですが、それは難しい状況です。そういった中で、平成２０年度の同基金の取り崩しを１３億円にとどめたという点は、平成２１年度に向かってめどがついたのではないかと思ってます。これは、２月１２日の記者会見での発言でありますが、果たしてそうだと言えるんでしょうか、お聞きをしたいと思います。　提案説明の中では一切触れられませんでしたが、２００８年度、今行われている国会で予算審議が行われておりますけれども、この地方財政計画で実は地方再生対策費というのが出されました。これは一方では構造改革による地方交付税の削減という路線は基本としつつも、いわゆる若干の手直しと言われるものが行われたということであります。この地方財政計画で松阪市には４億円余りの交付税措置が上乗せされたということで、このことによって財調の取り崩しが１３億円でとどまれたのではないでしょうか。もしこの地方再生というものがなければ、昨年同様、あるいはそれ以上、１７億円を超える取り崩しになっていたと思われ、決してめどがついたといった甘い見通しとはなりません。この点、いかがでしょうか。　また、市長さんは２月１２日の記者会見で、平成２０年度の予算編成の中で一番気を配った点は予算規模でありますと、基本的に拡大していかない予算の中で市民生活に直結するものに重点を置いた予算、そして将来に向けての投資ということにおいて編成した予算であると思っていますと、このように言われております。一般会計でマイナス予算となった。規模が抑えられたということかもしれませんが、私は幾つか重大な問題点があると思います。一見緊縮のようですけれども、後年度への大きな負担を先送りしているのではありませんか。端的な例を挙げます。　１つは、一般会計の保健医療福祉総合センターの債務負担２３億５０００万円であります。２１年度からというもので、覚書のため今から後年度の契約を保証しようとするもので、財政負担を今から約束させられることになります。市民の理解は難しいでしょう。　もう一つは、市民病院の赤字予算です。予算で赤字にした、どうするのかということでありますが、いずれにしろ大きな財政負担が襲いかかってくるのではないでしょうか。こんなことで予算規模がうまくいったと言っておれるのかどうか、その点、お伺いしたいと思います。いかがでしょうか。　第３に、こうした問題の根底に市民の声、市民の願いを本当に聞くという市政運営になっているかどうか、市民の信頼を得られるのかどうか、ここを問いたいというふうに思います。　市長さんは新年のあいさつで、これは１月１日付広報の文章でありますが、松阪駅西地区市街地再開発事業の進め方については市民の中に大きな論議を巻き起こしました。取り組みに不十分な点、私のかじ取りの未熟さなど、反省すべきことがありましたと、このように述べられております。これに関連して、住民監査請求に対する２月１日の監査委員さんの３つの意見というのがありました。市長さんに対する３つの意見というのがありました。　長文ですので、今ここでは繰り返しませんけれども、もっと十分な時間をかけて論議を深めていくべきだったとか、あるいは福祉総合センターについても施設検討委員会や運営検討協議会を中心に基本計画の目的に沿って、市民の積極的な参加を得て幅広く理解を求め、有効的な施設となるよう努力されたいということとか、あるいは権利変換の流れ等については明確に明らかにされたいと、こういった内容だというふうに思います。　こういう意見が出るように、その指摘というものはいわゆる市長さんが言われた反省点を私は裏づけているというふうに思います。一部の利益に巨額の税金を投入するというやり方が市民の本当の理解を得るとは思いません。本予算での債務負担など、拙速なやり方はやめるべきだと思います。行政運営で本当に市民の声を聞く、それを貫くのかどうか、問われるというふうに思います。　市民の信頼ということでは、社会保障への所信表明の部分、あるいは提案説明には私は正直言ってあきれるばかりでありました。先ほど、今日の格差や貧困が論議される中で、雇用や社会保障のあり方が問われるというふうに申し上げましたが、４月から始まる後期高齢者医療制度、あるいは今回の国保税引き上げは、さらなる市民負担を広げるものであります。所信を読んで、また２５日の提案説明で、後期高齢者医療制度が高齢者が安心して医療が受けられると、私はよくぞ言えたというふうに思うのが実感であります。公平でわかりやすい制度という説明には驚きました。今、市民の中で、後期高齢者医療制度が始まり、安心、公平、よくわかるという方が、これは高齢者にかかわらず、御家族を含めて、本当にいらっしゃるでしょうか。どこが公平でわかりやすいのでしょうか。まさに弱者に痛みを押しつける、そういうやり方ではありませんか。　結局、今回、一部の利益優先、あるいは市民には痛みを押しつけ、後年度の借金負担増の予算となっているのではないか、この点は指摘して、行政の責任放棄ではないかと、このことを実感いたします。私は、市民の側に立った市政を強く望み、１回目の質問といたします。　　　　　〔市長　下村　猛君登壇〕 ◎市長（下村猛君）　日本共産党久松議員の代表質疑にお答えをしてまいりたいと思います。　格差の問題でございまして、地域間格差、あるいは企業間格差、この格差が大きな課題となっている、そういうことを私は記者会見等で申し上げております。記者会見でそういう発言はしておったけれども、所信では触れてないというようなことでございます。　都市と地方の格差、地方間格差でございますが、日本は今、少子高齢社会、また人口減少社会という全体の流れというものがございます。そういう意味では日本全体の活力が落ちていくことを意味している、その部分においては活力が低下していくだろう、こういうことでございますが、それが地域間格差、あるいは企業間格差、こういったものを通して地方にそのしわ寄せが来ている、私はそう考えておるわけです。日本全体の活力の低下をさらに一方的に地方へしわ寄せをしている、こういうふうに思っています。人口の都市への集中、東京、大阪、名古屋を中心としたところに日本の人口の半分以上が集中しているという実態がそれを示しているんではないかと、こういうふうに思っております。　また、企業間格差、これも大企業が大きな利益を出してきている、それに引っ張られて日本の経済が上向いているという認識、しかしそれを支えているのは中小零細企業である、そういうことで大企業と中小零細企業との間に大きな格差が出てきている、こういうふうに私は認識をしているんです。その結果として、地方に集中している中小零細企業の不利益というものが集中的に集まっているのが地方ではないか。当然のことですが、地方の労働者の雇用状況の悪化、あるいは市民所得の水準を落としている、こういうふうに思っています。　こういったことについてどう解決していくのかということでございます。国はこのような格差の所産として生じた地方の負担、社会保障関連経費は当然若者が都市へ集中をし、高齢者が残されていくという状況の中では、社会保障関連経費は当然増大をしてまいります。また、個人所得も先ほど申し上げましたように減ってまいります。中小企業、あるいは零細企業の経営逼迫ということも生まれてきます。こういった地方の負担、この状況を国は把握をし、対策を講ずるべきだと考えているわけです。格差を助長するおそれのある道州制を論議する前に、地方の現状を検証すべきと主張しているのは、そういう観点であります。　もちろん、要保護及び準要保護児童生徒援助事業など、市としてできる限りの配慮、こういったものはしなければなりませんけれども、余りにも広範囲な影響、こういうものについてはもう国において対策を講じてもらわなければ、一自治体で背負える負担ではないということを申し上げたいというふうに思っているわけです。　平成２０年度の予算編成に当たって、我が国経済の動向として企業収益は改善され、設備投資も増加している。この影響で個人消費が持ち直して、幾つかの問題点はあるものの、景気は拡張期にあるとしているけれども、一体経済動向への認識はどうなんかと、こういうふうにおっしゃられております。まさに我が国経済と申し上げたように、国の話であります。松阪市では、先ほど地方の苦しさを申し上げましたけれども、税収は思うように伸びない、そういう中で社会保障関連経費などが増大していくという厳しい財政状況があるわけです。そういうことを申し上げているわけで、一方の話は国の話として申し上げているわけであります。　財政調整基金１３億円にかかわって御質問いただきました。１３億円にとどまったというのは地方再生対策があったからではないかということでございます。そういうことを踏まえると、行財政集中改革プランの最終年度、平成２１年度へ向かっての見通し、非常に甘いんではないかと、こういう御指摘をいただいたわけです。このことにつきましては、地方交付税については地方再生対策費の創設があって増加が見込まれておりますが、地方交付税そのものとしてはわずか５０００万円程度の増加にしかならないという現実もございます。また、このことについては、将来へ向かって見通しの中へ組み込むのはいかがかという御指摘ですけれども、総務大臣の言明ということで、今年度限りのものではない、継続するんだということをいただいております。そういったことを踏まえて取り組んでいることでございます。　地方交付税による要因はもちろん大きいわけでございます。本来これがなければ、地方交付税は３億５０００万円の減額と、こういうことになっていくわけでございますから、そういう意味では大きな要因と言えます。しかし、自然増などによる社会保障関連経費とか、あるいは団塊世代の退職者増、避けられない事情がある中で、職員数の削減であるとか、公債費の抑制、こういった集中改革プランの取り組みによってこの結果が出てきている、こういうふうに実質的には予算規模をマイナスにし得た。当初、予算要求というのは２０億円をオーバーするような過大といいますか、現在の皆さんに御提案申し上げている予算規模よりも２０億円を超えるような大きなマイナスがあったわけですが、それをここまで絞り込んできた選択と集中という中で取り組んできて、現在におさまっているということでございます。今後とも、この集中改革プランを継続していくことで持続可能な財政運営を目指していかなければならない、こう考えておるところでございます。　それから、保健医療福祉総合センターの債務負担のことですが、これはもう松阪駅西地区市街地再開発事業の方向は確定しております。これを実施していく上で必要という判断で御提案申し上げている債務負担ということで御理解をいただいておきたい、こういうふうに思います。　市民病院の赤字予算のことでございます。一般会計等における予算というのは、支出を規制するという目的がございます。したがいまして、収支均衡しているということが原則になります。企業会計の予算というのは、経営目標の設定という点に重点が置かれます。その実績としての決算と比較されて成果が判断されると、こういうことになろうかと思います。現在の医師不足等経営環境が厳しい中にあっては、黒字となるような目標設定をすることが非常に難しい。今後の市民病院のあり方に議論を進めていく上においても、現在の市民病院が置かれている状況を明らかにする必要があるということで、あえて赤字予算とさせていただいたものでございます。しかしながら、平成２０年度予算で想定しております２億７５００万円の損失でございますが、これは減価償却費の範囲内ということから、一般会計からの繰り入れを必要とするというふうなものではない、このことは申し上げておきたいというふうに思います。　それから、市民の声を聞いているのかと、信頼を得られるのかということでございます。私は市民の声を聞こうということで努力をしているつもりでございます。また、市民の願いにこたえようと、そういうふうにも考えております。駅西地区市街地再開発事業の進め方に反省すべき点があったと申し上げておりますのは、一生懸命努力しても結果として市民の中に不満があれば、謙虚に反省して次へ生かさなければと考えたからでございます。　どの事業についても賛成もあれば反対もございます。市民の意見は多様であります。多様な意見に対し、誠心誠意説明し、理解を求めるということは大切でありますけれども、最後は決断ということになると考えているわけです。今進めております中心市街地活性化基本計画への取り組みとあわせて、市民の理解を得る努力をしながら、この問題は進めてまいりたい、こういうふうに思っております。　それから、後期高齢者医療制度でございます。後期高齢者医療制度は、完璧な制度、あるいは全く信頼ができる制度、そんなふうには思っていません。しかし、国の制度として発足する以上は、その枠の中で可能な限り高齢者が安心して医療を受けられるよう努力するのはもうこれ当然のことだろうというふうに思っております。一方において、制度の欠点というものも、今あるものも見えているものもありますし、これから見えてくるものもあろうかと思いますが、改善の方向を国に申し上げていく、これはもう当然のことと考えております。一番大きな私は問題点だと考えているのは、連合制だというふうに思っております。　　　　　〔市長　下村　猛君降壇〕 ◆２２番（久松倫生君）　御答弁いただきまして、一つ一ついきたいというふうに思います。　私は、まず経済動向ですが、市長が言われた、国の経済動向でありますけれども、実際松阪市のそういう経済動向をどう見るのかということ。それから、御答弁なかったですが、企業利益があれば家計が潤うのかという、ただしかし、予算編成の基本資料として出されている以上は、国の動向であっても、それの肯定なさるのかなさらないのかということは私は重要な問題だというふうに思いましたので、取り上げさせていただいた次第です。　それと、交付税の関係の資料、ちょっと時間もゆとりあるので考えてみたいと思うんですけれども、国のいわゆる企業の好調予算が家計へ波及するという考え方は、これには大きなやっぱり変動がありました。去年の秋はこのことでいわゆる予算の基本方針というのが、去年の暮れには、１２月段階では国も出されましたけれども、しかしこれ自体が暮れに出された経済白書では家計は潤っていないと。企業利益は上がっても家計には潤っていないという見解が出されて、ことしの１月の太田経済財政担当大臣は賃上げ上昇に結びつかず、家計への波及がおくれているということをやっぱり認めております。それが、先ほどちょっともう出しました、二度と出しませんけれども、この税収、あるいは生活貧困、困窮の傾向が年収２００万円以下という方がやっぱり厳しい生活状況に置かれているというのが、松阪市のそういう税務の資料でもあらわれているわけですから、そういう点での経済動向、そしてこれが国の問題であれば、国へどう働きかけるのか、その雇用の問題等についてどうするのかということは非常に私は重要だというふうに思います。　こうした経済状況をつくっていったのは何なのかというと、これは雇用問題、あるいは社会保障含めた構造改革、これまで行われた構造改革がむしろ家計そのものを干上がらせてしまったと。家計に波及しない部分を企業利益へ吸い上げていったということになろうかというふうに思います。これが、市長がおっしゃるように地域間格差を広げる。この点は、私は意見を言って済みます。　ですから、今度の地方財政計画の中で、本来でしたら、さっきおっしゃるように、もっと交付税が切り下げられる中で地方再生の４０００億円、国レベルで言う４０００億円という地方交付税措置が行われたと。これまた恒久化するということですから、地方としては歓迎すべきことであって、この恒久化、あるいは本来地方交付税での責任を果たさせると。私は何も厳しい見方ということじゃなくて、そういうリアルな見方をして、本当に切り下げだけではできない部分、集中改革プランの肯定も否定もすると意見分かれますから、もう触れませんけれども、しかし、とにかく市民に我慢を押しつける、市民サービスを削ってやることだけによって財政再建はできないと。国自身がやってきたやり方に対して、きちっと交付税措置なりという問題をはっきりさせなきゃならんという、そういうことも今の御答弁で私は明らかだと思うんですね。だから、そういう姿勢をぜひ私は出していってほしいと思いますし、それでなければ今の財政運営、あるいは市政運営というのは成り立たないんではないかというふうに思います。　それで、暮らしの問題と、先ほどちょっと冒頭に掲げさしていただきましたけれども、これ市長さんの初めに私が読み上げた文章そのままですけれども、いわゆる社会保障、いわゆる中心市街地活性化、これは言葉が飛んでる、いわゆる飛躍しているかもしれません。しかし、中心市街地活性化計画、これをやることによって社会保障関連経費が抑制できるという、こういう考え方。これは市長がそのまま発言されたことでありますけれども、こうしますと、いわゆる中心市街地、この場合には駅西再開発も含めてだと思いますけれども、そういうところへ投資する、そういうところへ力点を置くことによって社会保障も豊かになる、先ほど出たように。今の経済動向の中で、社会保障もそのことによって豊かになるということに果たしてなり得るのかどうかというのは、私は非常に大きな問題だと思うんです。今の松阪市の市政運営、財政運営の中で、本当にこれが限られた税金を使っていく方向として、こういう形で本当にいいのかというのが私の今の思いであります。　それとのかかわりでいきますと、一つは所信表明の中で気になる点は、いわゆる自己責任論が展開されているんではないかと。いつの時代であっても変わらず大切なのは、家族や社会のきずなであり、人それぞれがお互いに持つ大切なものを認め合い、尊重し、助け合える社会を築くことだと。しかし、今、いわゆる置かれている貧困な状況、あるいは雇用状況というのは、家族のきずなすら断ち切られるような、そんな中身があるんではないか。　そして、もう１点は２ページになりますけれども、中心市街地の活性化を図るための都市基盤整備の取り組み、これは不可欠だという意見を述べながら、あわせて商店街を中心とした市民の市街地活性化への意欲的な取り組みを期待すると。いわゆる市民の取り組みに期待をすると。これは、言葉としてはそうかもしれませんけれども、しかし今の経済状況というのは市民がつくり出してきたものではなくて、いわゆる構造改革の中で商店街の、きょうも議論がありました、繰り返しませんが。いわゆる大型店を中心とするそういう経済動向の中で、これは今日の困難さというのはつくられてきたと。これを単にそこの住民の意欲だけで解決できる問題ではないと、このように私は思います。　自治体のこれまでお世話になった部分含めてですけども、自治体の本当に役割の重要さというのは、私は認識をしたいと思うんです。本当に今派遣労働者がどんな状況に置かれているか、これは以前に私、人権の問題でちょっと質問して、市長さんからは同じような体験をしてないけれども、そういうことについても具体的な行動は必要だろうという御答弁いただいたことありますが、本当に他県から、関西のほうからかわってきた２０歳代後半の青年でした。今の派遣労働の中には、家と仕事はありますというふれ込みで来るわけですね。確かに大手家電メーカーへ派遣、仕事はありました。しかし、あることでそこを訪ねましたら、きょう食べるものがない、お金が全くないと、前貸しもしてくれないと。病院へ行きたいけれども、保険証も何もないという、そんな状況でした。　私は、その青年を本当にすがる思いで、次の日の朝、福祉事務所へ行って、とにかく当面食べるものだけでも得られることはできんかということでお願いをしまして、当面きちっとした賃金が手取りになるまで、生活保護、言っていいと思うんですけども、生活保護の受給を本当にわずかな間ですけども、認めていただきました。　その人は先々、ある時期、ある女性とうまく結婚できて、沖縄のほうへ行きましたけれども、そういう中で本当にセーフティーネットとしての市役所の役割といいますか、行政の役割というのは本当に私は重要な役割を果たしたというふうに思います。これが今の雇用情勢で、本当に家庭のきずなとかそういったものすら成り立たないような状況が少なくないんですよ、これは。表面になかなかあらわれてない、接してないというだけであって、先ほどの全国的な数字では３人に１人が非正規雇用ですから、多くの２０代、３０代の若い人たちがこういう状況に置かれているというのはやっぱり共通認識にして、本当にこれを何とかしろ、国の責任だというなら、挙げてそういう雇用関係の改善にやっぱり向かうべきだというふうに私は思います。そういう努力はやっぱりすべきだと。　それから、一つ一つですから、まずその点で経済認識といいますか、そういう自治体の役割の問題でひとつ御答弁願いたいと思います。 ◎市長（下村猛君）　昨年の暮れに国のほうの考え方として、企業の利益、景気の動向というものが個人の所得に反映しているとは言いがたいというような表現ございました。また、それは経済団体の中でもそういったことが取り上げられ、賃金への反映をぜひするべきだというような方向性も示されました。そういったことがあるんですが、企業の中にも大企業から零細企業まで幅広くあるわけで、今議員もおっしゃられましたが、人材派遣であるとか、もう本当に正規雇用をまるきり外れてしまったような雇用形態の中で何とかしのいでいるのが中小零細企業であろうというふうに思います。そういったことが地方に集中しているということを私は認識をし、申し上げているわけであります。　こういったことについて、ぜひ国へ働きかけよということでございます。当然のことであろうというふうに思い、我々の組織である市長会等を通して、これから活動が始まるのが４月、５月の時期でございます。ここへ集中していくための市長会の活動として取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。　それから、活力を生むための施策、そうすることがそういう社会保障関連経費、そういったようなことで救済を必要とする人、その人そのものを減らすことにどういう方法があるかと。直接的にその方を救う方法が一つです。もう一つは、そういうものが生まれなくする施策がもう一つです。こういったことは、よく例えて言われますが、鶏が先か卵が先かというような議論で言われますけれども、私は両面が必要なんだと、こういうふうに思います。冒頭の御答弁で申し上げましたが、やれることはやりましょうと。しかし、やっぱり国で責任持ってもらわなければならない範囲というの、そこまでこれは広がっていますということを申し上げました。　そういう中で我々がやっていかなきゃならんのは、将来そういう人がふえてこないためには、松阪市が活力を持つということが大事なんだと。松阪市が活力を持つために、いろいろ取り組んでいる一つに、駅西地区の再開発もありますし、これを含めた中心市街地活性化基本計画、これへの取り組みであるわけでございます。こういったことで、ぜひ活力を取り戻して、そして将来の救済を必要とする人を最小限に抑えていく、こういう取り組みが必要なんだと、こういうふうに思っております。　その中で、私は商店街の方々の意欲に期待することを申し上げました。これは、ついせんだっての新聞にも出ておりましたけれども、この中心市街地活性化基本計画、認定を受けた青森、そして富山、第１号であったわけですけども、つい最近の情報で聞いたのですが、確かに富山市では交流人口、にぎわいは取り戻したと。しかし、あそこが中心にしている重要なアパレル産業、この売り上げは一向に伸びないというふうに報じられておりました。これが頭が痛い、結果は投資はしたけれども、その成果はまだあらわれていない、そういう報道がありました。私は、そういうことを考える、それこそソフトが充実していなければ成果につながらない、こういうことを申し上げているわけです。　そういったようなことで、国のほうの認識、我々の認識、それは国は全体をとらえて、経済全体をとらえてマクロ的に表現をいたしますけれども、ここにはそういう大企業が数多くあるわけではない。圧倒的に中小企業、あるいは零細企業によってこの松阪市は成り立っています。そういう実態からいくと、到底乖離した状況ではないかと、こういうふうに申し上げたいと思います。 ◆２２番（久松倫生君）　２点ばかり、ちょっと共通認識でない部分がありますので、申し上げたいと思います。　これはちょっと市長さんにわかっていただきたい点ですが、１つは、先ほど申し上げたような若年労働者の雇用形態は、これは決して中小企業の話じゃないんですね。連れていかれるというと悪いですけれども、その運ばれていく先というのは、これはもう世界に冠たる大手家電メーカーです。そこへ、どんな状況かというのは、特に夜勤のときなんていうのは、夕方バスに乗せてだあっと連れていって、１２時間か１０時間働いて、朝また帰ってきて、昼間寝てて、また夕方起こされてというのが４日間続いて、２日休みはありますけども、そういう形態です。これはもう世界に冠たる大手家電メーカー、と言えばほぼ察しがつくわけですけども、そういうところへ派遣会社から出すと。　そういう方の本来社会保険がないですから、これを自治体がカバーしなきゃならんときに来てるわけです。企業が責任とらないから、そのことが国保会計とかそういったものには本当に大変な重荷になってるということは事実なんですよ。　そういう点は一度、さっきの認識で地方が中小企業だからじゃないです、これは。そういうところが何カ所かありまして、現にそういう労働者の皆さんを集めて宿舎というのがありまして、それ全国から集まってみえるわけです。そういう方を本当にバスに乗せて、かなり市内でも大きな企業へ行ってる。大きな企業ですよ、市内でいっても。それから、県内ではかなりというか、世界に冠たる企業です。そういうとこへ派遣されているという実態ですよ。　これは本当に一度調べていただいて、本当にそういう雇用形態がどれだけいわゆる社会保障の点でも、大きないわゆる自治体の負担にかぶされているかというのは、一度私は真剣に調査していただきたいと思いますね。その上で、やっぱり市長会で言っても、ただ何とかせいというだけじゃなくて、本当にそういう状況というのは、私はたまたま出くわして何例かの例を見てまいりましたけれども、本当にそれが安全安心からはほど遠い状況が市内でも現実にあるということです。だから、単に中小企業の問題じゃなくて、本当に今の雇用状態というものを私は真剣に見ていただきたいと思います。その点、申し上げておきたいと、一つです。　それから、これも市長さんとは行き違いになるかわかりませんが、駅西再開発の問題、これはもうたびたび論議されてました。しかし、私は一つは、初めに申し上げました２月１日のこの監査委員さんの意見書の中に、福祉総合センターについてもやりなさいという声なき賛成者も多数あるかわりに、顕在化した反対の声というのもあるし、問題点もあると。まだまだこれから検討委員会開くべきだという中で、私はそういう後年度の負担を今２３億円に上る、全く今年度予算については執行しませんから、それを今回、こういう形で予算化するというのは、これまた市民病院の問題とは全く別で、大きな後年度負担を今ここへ置いていくということについては、非常に疑問を持ちます。　それから、もう一つは、やはりこの権利変換。この問題についても、権利変換の流れをこれから明らかにしなさいと明確に書いてあります。これは先般の都市計画審議会まで結局明らかにされないまま、今日に至っております。これはできないのか、したら困るのか、私は何遍か聞きました。しかし、このことがもし明らかになったとき、市民はどう思うだろうかと。本当に一部の勝ち組をつくるだけなんじゃないかと。今まででも企業利益は必要なんだという市長の御意見とか、あるいはこの場でのやりとりの中でも、不動産会社、あるいは建設会社等の時間的な問題があるんだということはたびたびあったわけですね。そういう御答弁いただいてるわけですから。本当に、これでだれが得をするのか、利益を上げるのかということになったときに、本当に市民は納得できるかどうかということを私は思いますので、その点は再度慎重な、あるいはこんな拙速な予算措置はやめていただきたいというふうに申し上げたいと思います。　この２点だけ、お願いしたいと思います。 ◎市長（下村猛君）　私の認識と少し違っているのかなと。私の判断といいますか、認識が間違っているのかなというふうに、少し疑問を感じました。大企業、想像のつく企業であるわけですけども、そこが直接雇用をするのであるか、そこを支えているいわゆる下請企業、その下請企業へ、あるいはその孫請になるかもわかりませんが、そういったところへ人材派遣をしているという認識が私の認識であったわけです。一度調査をしたいというふうに思いますが、ちょっと私の想像を超えているような議員の説明だったと思います。一度調べておきたいと思います。　それから、福祉総合センターの債務負担ということは後年度の負担をということですが、これは西地区の市街地再開発事業の方向を決めた段階で、これはそこまでもう確定をしていくということでございまして、それが確定しない限り、一歩も前へ進んでいけないわけですから、これはこれで、私は制度的に問題がない、こういうふうに考えております。権利変換のことにつきましても、何度も申し上げてきておりますけれども、権利変換についてはやっぱりきちっとするべきときにはしてもらわなきゃならん、また制度的にもできる、そういう時期があるわけですから、その時点できちんとした報告をする。さらには、国においてきちんとスクリーニングをかけていただけるものというふうに思っております。　だれが利益をということですが、この事業はだれかが損をして成り立つもんではないというふうに思っております。 ◆２２番（久松倫生君）　先ほどその雇用の問題ですけれども、これは一度きちっと調査していただきたい。私はまた情報提供さしていただいて、本当に今の松阪のこの方々がいわゆる住民票やそんなことはわかりませんけれども、しかしそういう事実がやっぱり存在するわけでして、これはもうぜひ調査されるということやったら、一度真剣な御調査いただいて、国に対して本当に労働者派遣法の改正等を含めて、これはもうきちっとやっていただきたいと。これ、非常に重要なお考えだと思いますので、ひとつ自治体としても取り組んでいただくということで確認したいと思います。　それから、この駅西の問題は市長さんとこういうところでやってても意見が合わないかもしれませんけれども、私はこの予算編成の中で、こういう債務負担を今、動かないといえば動かないことでありますけれども、しかしここで決めてしまえば、今後どんな動きになっても必ず足かせになりますし、これはまた私、総務委員会におりますので、細かい財源等の問題、あるいは今後の方向の問題等についてはそこで、委員会でやりたいと思いますけれども、しかしこれは私は拙速であって、それでもし足かせがあったとき、今後の動向というものをむしろ枠にはめてしまって、身動きとれないということになりかねないということで、この点については反対をいたしておきたいというふうに思います。　それから、社会保障の問題ですけれども、これに移りたいというふうに思います。　私が申し上げたのは、この国保の引き上げの問題とともに、後期高齢者医療制度。聞きたいのは、私が言ったのは、確かに国の制度があって完璧な制度はないと。しかし、先般言われましたこの市長さんの市政に対する所信には、安心できる、安心という言い方が市長さんの本意かどうか別にして、それから公平でわかりやすい制度だという部長の提案説明がございました。そこで私は、これはちょっと自分でつくったパネルですので、一度そうおっしゃるんなら、この点をやっぱり聞きたいということで、ぜひちょっと御見解聞きたいわけです。ここが聞きたいということです。幾つか言いますと、まず幾つかの特徴ですね、１つは、高いか低いかは別にして、保険料を容赦なく年金から天引きするというやり方ですよ。それから、払えなければ保険証を取り上げると。今の老人保健法の範囲では保険証の取り上げというのはないわけですね。今度、後期高齢者医療制度になったら保険証を取り上げます。保険料額は２年ごとに改定され、医療給付費の増加や後期高齢者の人口増に応じて自動的に引き上がる仕組みになってると。制度スタート時に保険料を低く抑えた地域も、将来値上げは確実だと、このように言われています。　それから、これが本当に今、実施を直前にしてひどい話だと思いますが、まさに差別医療の押しつけ、これで後期高齢者診療費というのが設定されて、月額６０００円だそうであります。患者負担は所得、収入に応じて１割から３割と。これが主治医さんに対する報酬として支払われると。後期高齢者と７０歳以下の人は、診療報酬、いわゆる医療の値段が別立てになります。診療報酬を包括払い定額制として、保険が使える医療に上限を設けると。そういう中で、後期高齢者に手厚い治療を行うということになりますと、いわゆる病院の持ち出しになって、医療は赤字になると。だから、もうある程度のとこでやめとこうということで、完全なこれは、今の老人保健法から見ても、７５歳以上を医療措置から切り離すという大問題があるんですよ。で、終末期医療というのがありまして、いわゆる過剰な延命治療を行わないという誓約書をとったり、終末期の患者に在宅死を選択させて退院させた場合には病院の診療報酬を加算するという。畳の上で死にたいといいますか、家で死にたいという方ありますけれども、そうできない方もあるわけですね。そこにそういうふうにして、いわゆる終末期に追い出し、これは追い出しですね、こういう言葉使っていいと思いますけれども、したところには診療報酬を厚くするという、こういう内容が今のところずっと明らかになってきているわけです。　もう一つは、わかりやすい、公平だと言われるのは、今の現役世代に比べてということになろうかと思いますけれども、これ本当に現役世代のためかどうか。ちょうど今、理事者の皆さん方の年齢層、特に受けとめていただきたいと思うんですけれども、いわゆる団塊の世代が高齢者となったとき、２０２５年にピークを迎えると言われておるんですね。その人たちのとき、そこで医療費を５兆円削減するというのは、もう厚生労働省のほうから出してるわけ、こういう数字は。そのために今からやっていくんですよ、これを。だから、何にも現役世代にとって公平でも何でもないわけですよ。こういう内容を私がざっと見ただけでも、こういう内容というのは既に、これまでのことでも明らかになっているわけです。だから、私が言ったのは、こういう内容を持っている後期高齢者医療制度をお年寄りが安心できる制度とか、公平でわかりやすい制度となぜ言えるのかと。だから、私は耳を疑ったし、きょうはもうどうしてもこの点については真意を聞きたいと、このように思って質問さしていただいてます。お答えをいただきたいと思います。 ◎保健部長（森本満君）　今、後期高齢者の医療制度等に関しまして御質問でございますけども、先ほど市長の初めの答弁にもありましたように、私もこの制度が完璧にできた制度ではないというふうには思っているわけですけども、近年の国民医療費の増加、少子高齢化の急速な進展等によりまして、医療制度の運営が極めて厳しい状況になってきております。今後も国民皆保険制度を堅持し、医療保険を将来にわたり持続可能なものにしていくためには、構造改革が必要不可欠になったということで、この制度では現在の老人保健制度は医療の給付を行う市町村と、費用負担を行う保険者間で財政運営上の責任の所在等が不明確であったことから、新たに後期高齢者医療制度が創設されて、運営主体を県内すべての市町村が加入します広域連合とするということになって、責任の所在が明確になり、同時に広域化によりまして財政の安定化を図っていこうとしているものでございます。　また、その運営の財源は、公費、それから現役世代からの支援金、それから被保険者であります後期高齢者からの保険料によって構成されることになっておりまして、高齢世代と現役世代の負担を明確化が図られておりますことから、公平でわかりやすい制度というふうに私は申し上げたところでございますが、本年度から、本年４月から開始されますこの制度について、市民の方々にまだまだ後期高齢者医療制度についてのＰＲは不足しております。施行前に高齢者並びに家族の方に制度を理解していただけるよう、市の広報への折り込みチラシ、それから松老連へお願いしまして、松老連だよりへの掲載、また松阪ケーブルテレビでの周知、また出前講座としまして、１６会場で２３回開催し、周知啓発に取り組んでいるところでございます。また、三重県の広域連合におきましても、三重テレビ放送におきまして３月２日の日曜日から３月２９日の土曜日まで、毎週土曜、日曜、放送回数８回ということで後期高齢者の医療制度の紹介がテレビで放映されることになっておりますし、また新聞読者への広報掲載も予定がされております。今日の格差や貧困、雇用形態など、社会情勢が取り巻く変化、医療制度改革などによる生活困窮者への対応などどうするかという問題がありますが、市民の視点に立ち、理解が得られるよう、制度運用において低所得者への配慮した取り組みを行っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　また先ほどの、保険料は２年ごとに改定され、医療給付費の増加や後期高齢者人口増に応じて自動的に引き上がる仕組みと、制度スタート時に保険料を低く抑えた地域も将来の値上げは確実と、こういうようなことでございますけども、この保険制度は平成１５年の３月に医療保険制度改革及び診療報酬に関する基本方針ということで閣議決定されて、その後動いてきて、今日の後期高齢者の医療制度がいよいよ実施される段階に来たわけでございますけども、一口に言えば、こういう人口増に応じて引き上がるとかいうことがあるわけですけども、確かに後期高齢者、高齢者の医療費はだんだんと増加をしていきます。若い人と比べますと、高齢者の医療費は高いわけですけども、そういう中で制度をつくったわけでございますけども、この制度をつくる中で、今後もこの国民皆保険を継続して堅持していくということの中で、要するに年寄りをみんなで支えましょうという施策といいますか、きょう朝、テレビを見ていましたら、みのもんたの朝ズバッ！という番組があるんですけども、そこに元の宮城県知事の浅野史郎さんが出てみえて言われたわけですけども、この後期高齢者医療制度、非常に問題あるなということで言われたときに、前の浅野知事が言われたのは、やはり国民みんなで支えていく制度であると。で、国も負担し、みんながお年寄りを支えると。そのかわり、お年寄りにも１割を負担していただく制度ですと。ですから、皆さん御理解くださいねというふうなことをコメントでおっしゃってみえましたけども、一言で言えばやはりそういうふうな制度なんかなというふうに思っております。　今のままで置いておいたとしても、医療費は高齢者がだんだんと団塊の世代、最後に書いてありますけども、そういった方が入っていけば医療費は上がるわけでありますし、こういう制度ができた中では先ほど申しましたような格好でひとつ御理解を願いたいなということと、２点目おっしゃいました差別医療の押しつけということで、診療報酬の体系の見直しの中でいろんな議論がされてまいりまして、その包括医療とか、そういう制限を加えるような話もあったわけでございますけども、まだこれは現段階では決まっていないという状況でございまして、方向としては廃止の、そういった制限を加えるのは廃止するという方向で進んでいくようなことを聞いておりますので、その辺もよろしくお願いをしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中出実君）　暫時休憩をいたします。午後４時１０分、本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１０分開議 ○議長（中出実君）　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 ◆２２番（久松倫生君）　後期高齢者医療保険の問題ですけれども、ここに２月１９日付の夕刊三重の投書があります。これ、ちょっと読み上げてみたいと思います。　４月から始まる後期高齢者医療保険制度について、行政のやり方に苦言を呈したいということで、この制度のねらいは、国が負担する医療費削減を目的に、７５歳以上の後期高齢者を従来の医療保険制度から独立させた別の制度に組みかえ、保険料の負担を強いるものだ。所得が低く病気が多い後期高齢者だけを集めることで、保険料の値上げか医療水準の引き下げかの二者択一を迫るひどい制度だと、このようにこの方は評価をされていて、そしてこの事業とともに７４歳までの国保の保険料は松阪市では平均２万２０００円上がるという。しかし、４月から上がるということをほとんど市民は知らないと。そして、弱い者を助けるのが政治だ。行政は先に制度を決めて、施行が間近になって説明するような後出しじゃんけん的なやり方はいけないと、こうはっきり言われてます。　ですから、私はもう少し中身の問題と、今後のことについて、意見を言いたいわけですけれども、しかし今のこれまでの説明というのは、いかにも保険料、あるいは後期高齢者にとってどう保険料が変わりますよ、どう皆さん負担してもらいますよという話ばかりで、先ほどの医療制度、医療の問題ですね、こうしたものが、医療そのものがどうなるのかということがほとんど議論されずに、行政側の資料では出てきてなかったんじゃないかというふうに思いますね。　ちょっと要らんとこへ振って恐縮なんですけども、市民病院の事務部長に伺いますが、この後期高齢者医療の診療報酬体系になったとき、市民病院の、それは細かくいろいろ制度違うかわかりませんけれども、いわゆる経営方向はよくなるのか悪くなるのか、まだ困っているのか、その辺どうでしょうかね。 ◎市民病院事務部長（竹林文平君）　お尋ねのこの退院後の生活を見通した入院医療の評価ということで、今回の診療報酬の算定の中に考え方が示されておりまして、この中で基本的な考え方ということで、後期高齢者に対して入院時から退院後の生活を念頭に置いた医療を行うことが必要なことから、病状の安定後早期に患者の基本的な日常生活能力、認知機能、意欲等について総合的な評価を行うことを診療報酬上評価するということでございます。　その具体的な内容ですが、新しく調整加算と位置づけられたもので、後期高齢者退院調整加算、１回につき１００点ということで、先ほど議員さんが紹介された内容でございます。その際の算定要件ですが、退院困難な要因を有する後期高齢者に対して、患者の同意を得て、退院支援のための計画を策定し、退院した場合について算定するということでございまして、退院を催促するということにはならんのかなと思います。その場合に、施設基準としまして、この算定ができる場合は、病院ではそれぞれのこの調整に係る職員がきちんと配置されていることというのが基準でございます。 ◆２２番（久松倫生君）　その場合、外来の診療報酬はいかがでしょうか。 ◎市民病院事務部長（竹林文平君）　これは、入院医療の評価でございますので、外来についてはこのこととは違うというふうに考えてます。 ◆２２番（久松倫生君）　私さっき申し上げましたように、今事務部長言われたのは、この下のほうのいわゆる終末期医療での在宅死を選択した場合、調整加算ということで、確かに本人の同意を得なくて追い出しゃいいと、そういうことにはなりません。しかし、終末期に退院をされた場合には調整加算がある、いわゆる加算が行われるということは事実だということは明らかになりました。この上のほうは、そのいわゆる主治医に対する報酬、これ病院ではだめなんだと、診療所か、いわゆる医院でなきゃだめなんでしょうかね。その主治医を決めて、そしてその値段が別立てになると。その枠を６０００円を超えた部分はもうお医者さんの負担になるといいますか、それ以上に診療報酬は出さないよということで、そういうふうに私は受けとめますし、たしかさっき保健部長は、この制度は何か廃止になる、これが廃止になると言われたんですか。本当に廃止になると言われたん、その辺はどうでしょうか。 ◎保健部長（森本満君）　確認しましたところ、今、その制度はまだはっきり決まってないということで聞いておりますし、その方向性という中では、どうも廃止の方向で話が進んでいるというふうなふうに私は聞いております。 ◆２２番（久松倫生君）　ですので、廃止が確実かどうかというのはわかりませんわね。それほど、だけど、きょうは２９日ですから、あと３１日たったら、例えば極めて私ごと、余り議員は言うべきじゃないですけど、私の母なんかでも、もう３月３１日までしか国保証もらってないんですね。４月１日になったら、恐らく後期高齢者医療保険証が来るんだろうと思いますけれども、１日から以降の。もうその時期ですよ。そのときに、診療報酬、お医者さんへかかって幾らかかるのか、これ以上診てもらえるか診てもらえないかわからない、そんな保険制度ないじゃありませんか、不安定で。市長に申し上げたいんだけども、この質問で最初に申し上げたように、だれがこれで安心だという人があるでしょうということなんですよ。　皆さん方、そうでしょう、高齢の親御さんお持ちの方とか、十数年たったら、皆さんが７５歳以上になって、この保険に入るんですよ。そういう扱いなんか、そういう保険が始まるときにどうなるかわからん。お医者さんへ行ったけれども、もうおたくはこれ以上だめですよと言われるのか、それがわからんて、こんな保険制度がなぜ安定したわかりやすい公平なものになるのかと、それを私は聞いてるわけですよ。こんな住民に不安を与え、どうなるかわからんような保険制度、本当にそれでいいのかということを聞いたわけですけども、その辺、いかがですか。 ◎保健部長（森本満君）　先ほども言いましたように、この閣議決定がされたのが平成１５年３月ということで、このときの基本方針は、保険者の再編統合というのが第１点にありまして、２番目の新たな高齢者医療制度の創設というのが２つ目で、３つ目としましては、診療報酬体系の見直しということが閣議決定で決められているわけですけども、それに基づいてずっと今日まで動いてくる中で、後期高齢者の医療制度というのが創設されてきた。創設されてくる中でも、非常にすんなりと細かい部分まで決まってきたんではなしに、いろんな紆余曲折が最近になってそういうことが起こってきたということで、例えば我々の事務をとり行う者にしましても、被用者保険の扶養者の半年間の免除であるとか、あと半年間は９割を軽減するとか、こういった制度も間際になって出てきて、皆さん方にちょっとお願いして、流用させてもらう中でシステムの更新をしてると。国はそれに全国では７９億円の金を使うと、こういうふうに言っておるわけですけども、そういうお金を使って、際になってから変えてくるというふうに、非常に私たちにもそこら辺は最後まできちっと決まってこないわかりにくい部分もあるわけでございますけども、先ほど言いましたように、時間的には非常にもう迫ってきて、限られた時間しかありませんけども、精いっぱいＰＲをしながら理解いただけるような方法で今後も努力していきたいなというふうに思っております。 ◆２２番（久松倫生君）　今、御答弁の中で、事務担当としても非常にわかりにくい部分があるということをはっきりおっしゃいましたんで、それは確認しておきたいと思います。事ほどさようにそういう制度です。　それから、さっきお話があった保険料の取り方ですね。社会保険に入っている方の御家族分、これは半年とか９割軽減とかというのは激変緩和です。しかし、国保の加入者というのは皆さん制度上きちっと取られることになりますから、一部社会保険関係のところだけそういう措置がとられると。しかも、出発時からそういうことをしなきゃならんというのは、制度そのものがもう初めから破綻しているということだというふうに、１２月議会でも私は申し上げましたんで、そのように申し上げておきたいというふうに思います。　それともう一つ、この動きは、実は御承知の方も多数あるかと思いますけれども、昨日ですか、国会においては野党４党、日本共産党も含め、民主党さん、あるいは社民党さん、国民新党さん、野党４党が一致をしてこの廃止法案というのを出しました。これは国会１カ月ですから、どういう動向になるかわかりませんけれども、これほどやっぱり国民の大きな怒り、それから５００自治体を超える意見書、あるいは決議等が出ているということも、今明らかになっておりますので、これほどこれ矛盾だらけの、問題だらけの制度だということになろうかと思います。　そこで、私はこういうことで余りくどくなってもいけませんから、少なくとも市長さんなり部長が提案説明なりおっしゃっていただくときには、ただ、こういう問題のある制度については、これは国の法律ですから、そりゃ違反するということはできない場合であっても、少なくとも医療措置、あるいは保険料負担、そして御家族含めて、制度改正も含めて、いわゆる住民が不利益にならないような最大限の努力をするというぐらいの措置は、文章でも説明でも書いといていただいたらと、そのことぐらいしたって別に構わないだろうというふうに意見だけ申し上げておきたいと思います。だから、初め申し上げたあの提案説明は、私は納得できませんし、こういう提案説明はとんでもないということだけ申し上げておきたいと思います。　それでは、私の質問の最後のほうに移りたいと思いますけれども、市長さんがこれ駅西の問題でおっしゃっていたわけですけれども、市民の意見を聞くということをおっしゃっておりました。そして、所信表明の中でも市民の皆さんの御意見や御要望を真摯に受けとめ、市政運営に努めたいと考えておりますということでございました。私は、一つここで取り上げたいのは、保育園の民営化の問題なんですけれども、本当にこのやり方が市民の皆さん、あるいは当事者の意見というのを全く無視して押しつけられてきているのではないかと。その理由が、先ほどから随分矛盾が出ていると思いますけれども、構造改革といいますか、財政難と集中改革プランによれば、もうこれは避けて通れないということで、市民全く不在のまま進められているというふうに私は思うんですけれども、そして本当に市長が市民の皆さんの御意見や要望を真摯に受けとめるということであれば、本当に市民の皆さんの声を受けとめていくのかどうか、この点、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。 ◎市長（下村猛君）　保育園の民営化にかかわって御質問いただいたわけですが、その前に、私の所信表明の中で高齢者の方々が安心して医療が受けられるよう適正な運用に努めていきますという表現を使っておりますことについて、御質問をいただいていろいろやりとりがあったわけでございますが、少し押さえておきたいというふうに思います。　制度が安心できる制度であるということは申しておりません。私は、最初の答弁の中で申し上げましたように、法律で決まっている、そういう制度の運用の中で適正な運用をしていく、市民の皆さんに安心をして医療が受けられるような適正な運用をしていくと、こういうことを申し上げております。制度的には、私は制度が最も安定した状態というのが安心できるんだろうと。　安定性とはどういうことかといいますと、負担がそうころころころころ変わらない、安定した負担、そして確実に医療が提供される、この２つが必要だと考えます。そういう意味においては、決して今の制度がいいというふうには思えない。国民健康保険でもそうですが、私は保険者の母体が小さければ小さいほど不安定になっていきます。そういう意味では、その母体を大きくする必要があるということを常々言ってまいりました。全国市長会の中の委員会の中でも発言をしてまいりました。　で、出てきたのが、私は今度の制度のよしあし、後期高齢者の制度のよしあしはともかくとして、どこが担うのか、県であるべきだということを申し上げてきました。結果的には連合、連合でイコール県ではないというところに微妙な私は切りかえがあるというふうに思っておって、この制度的な意味においては大変不満を持ちながらも、市民への医療提供ということについては適正な運営をしていく。安心して受けられるように図りたいと、こういうことを申し上げているので御理解をいただいておきたい。　それから、保育園の民営化でございますが、これは現在、保育園の民営化検討委員会において課題の整理、あるいは民営化するときの条件であるといったようなものの検討、そしてまた、移行していくに当たって出てくる諸問題、こういったものをどうしていくのかといったようなことの検討が行われている最中でございます。検討委員会からの答申を受けまして、今後答申を尊重しながら、市としての民営化に向けた方針を決定していくことになりますけれども、この方針を決定していく段階においては、保護者の皆さん方や地域の方々の御意見をお聞きしながら、また市としての事情、そういったものも説明をし、理解を求めながら、民営化に向けて進んでいかなければならない、こういうふうに考えておりますので、御理解賜りたい。 ◆２２番（久松倫生君）　これは１２月１７日に市長さんと民営化検討委員会の委員長あてに、駅部田保育園について保護者の皆さん２５０名の署名、そして１１自治会、駅部田中心にした１１自治会の皆さんから、それぞれの御意見はありますけれども、民営化について除外してもらいたい、あるいはそのまま市立保育園として置いてほしいという要望書です。この点、こういうお声ですね。これはしかし、１２月にもう既に出ているわけであって、その後、民営化検討委員会は２回開かれているわけですね。そういうところで十分検討されたのか、あるいはこういうお声については無視するのか、その点、いかがですか。 ◎福祉部長（中山清治君）　自席から失礼いたします。　先ほど駅部田自治会、あるいは保護者会の方たちからいただいております要望書につきましては、保護者会の役員さんとお話しさせていただいたり、それから自治会のほうへは私どもの課長、補佐が出向きまして、お話は一たんさせていただいております。そういったものにつきまして、検討委員会のほうにつきましては委員長に御相談申し上げております。委員長自身は、検討委員会の中で皆様方の意見がそういうもので、影響を余り受けないように、できたらこのままの形で進めていきたいと。その地域から出てきたものについて、この場で発表するんじゃなくって、それでどうしようかというんじゃなくって、一たんはそのまま影響を受けない形でやっていきたい。ただ、多分答申の中で触れられると思うんですけれど、地域の保護者、地域の方たちの意見は尊重してほしいというふうな形で出てくるものと私どもは思っているところでございます。 ◆２２番（久松倫生君）　この駅部田の御意見ですが、私は今、多少地域の御意見は尊重するということはありましたから、全く無視するんではないというふうに受けとめたいとは思いますけど、例えばややローカルな発言で悪いんですけど、駅部田保育園の場合なんかは本当に今の部長や事務方御存じかどうかわかりませんけれども、３０年前にこれ建てました。そのとき、今の用地確保なんかにどれだけ地元が努力したかということは御存じですか。これね、ただ市立がいいとか私立がどうだとかじゃなくて、駅部田保育園というのは唯一の公共機関なんですよ、駅部田の中で。選挙でもあそこが全部の駅部田の投票所になっているというのは、もうこれ３０年間変わらず続いてきた経過があります。用地取得についても、地元の自治会の皆さんがどれだけ努力したか、そして今の駐車場の確保でもどれだけ努力したか。だから、愛着もあり、当然みんなのものとして確保するものとして私たちも進んできたんですよ。だからこそ、いち早くこういう声が上がる。　私は別に声が大きいかどうかじゃなくて、皆さんのそういう本当に市民の声というのを真剣に受けとめるのかどうか、このままですと、だからさっき医療制度の問題で言いましたけれども、行政は先に制度を決めて、方向を決めて、後から間近になって説明するような後出しじゃんけんでは困るというのは市民の声として出てるじゃありませんか。まさにそういうやり方が行われているということは、今の市政の中で私は大きな問題だと思いますよ。その点、いかがですか。 ◎福祉部長（中山清治君）　先ほど市長がお答えさせていただきましたように、答申は答申で受けて、私ども、尊重するという立場をとります。ただ、それを答申を受けてから、市の方針を決める前に地域、その答申の内容、市の事情、そういったものについては御説明させていただきますけれど、方針を決める前に地域に、その民営化の対象となった園の保護者の皆さん、地域の皆さんについて先に御相談をさせていただいて、その上で市の方針を決めていくというふうにしているところでございます。 ◆２２番（久松倫生君）　私の持ち時間といいますか、あと竹田議員にバトンタッチしますので、ひとつ私のまとめといいますか、意見を申し上げたいと思いますが、きょうは財政問題、あるいは今の経済情勢と自治体の役割から話をいたしまして、その中で今の非正規雇用、あるいは若年労働者の問題から、そういう雇用形態などを一度調査するということで市長から御意見いただきました。これは市政の今のここ本当に数年間の、松阪市も含めた社会の状況、これを的確につかむ上で非常に重要な御発言だと思いますし、ぜひこれはともに進めさせていただきたい。ぜひお願いをしたいと。そして、共通認識の上で市の施策も今後展開してほしいということは申し上げたいと思います。　そして、市政運営ですけれども、私はやっぱりいわゆる市政が勝ち組づくり、利益を得る人が得をする、そういうことになってはならない。そういうやり方はやめていただきたい。そして、今ありましたように、一方的に決めつけたものを市民に押しつける、住民に押しつける、こんなやり方は厳しく許さないということを申し上げまして、私の質問を閉じます。では、竹田議員と交代をいたします。　　　　　〔２２番　久松倫生君降壇〕　　　　　〔３３番　竹田哲彦君登壇〕 ◆３３番（竹田哲彦君）　それでは、関連質問をさせていただきます。　私の質問は、中心市街地活性化基本計画のことでありますが、テレビを見ている市民の皆さんにはなじみのない言葉でございますので、中心市街地活性化基本計画とは何かという点をごくかいつまんで、まず説明させていただきたいと思います。　今、大きな問題になっている松阪駅西地区再開発事業も含めての計画になるわけですが、北は通称近鉄道路、高町松江岩内線、工業高校のグラウンドの前の通りですが、その通りと、南は旧２３号、現在は国道４２号で松阪の裁判所前の道路でございます。それと、東は国道４２号、西は阪内川の範囲ですね。１７０ヘクタールにこの駅西地区再開発事業を含めた、例えば鎌田踏切のアンダーパスとか、これは県の事業ですけども、そういうものも含めて５１の事業を行って、中心市街地を活性化しようとする計画であります。これは国の認定を受けるということで、国の認定を受ければ、５年間でこの事業を達成しなきゃならないという事業であります。　そういう中で、市長にお伺いしたいのは、市民の人が今一番心配しているのは、この活性化基本計画を実施したら、本当に活性化やにぎわいは戻るのかというふうな点。また、実際幾ら総事業費がかかるのか、松阪市の財政は破綻するのではないかというふうな意見。それに、もっとほかに福祉や社会保障や子育てなどに優先して金を使うべきではないのかというふうな意見がございます。こういう声に市長はどういうふうに思われるか、まず１点お伺いしたいと思います。　もう一つは、市長がことしの年頭の記者会見でもおっしゃられ、今も久松議員がお聞きもいたしましたけれども、この基本計画を実施すれば、実際救済を現在必要としている人も、あるいは救済を必要とする人をふやさない、そういうことにも解決できるんだというふうなことをおっしゃっております。一般論ではわかるんですが、具体的に市民にもわかるように、ぜひ御説明をお願いしたいなと思います。　以上です。　　　　　〔市長　下村　猛君登壇〕 ◎市長（下村猛君）　竹田議員にお答えを申し上げたいと思います。　中心市街地活性化基本計画にかかわっての御質問でございますが、中心市街地の活性化は、まず住民が住みやすい、あるいは楽しめるところ、そういうような市街地を形成していく必要があります。吸引力のある核となる施設、そういったものも必要であろうというふうには思っております。しかし、かつてと同じようなにぎわいを取り戻す、こういったことは現状難しいということは、いつもよく申し上げてきたところでございますが、基本計画をつくって、住民や商店街、民間の方が行政と一体となって取り組む、そういうことが大事だ、そのことが今松阪市の中心市街地の現状に合ったにぎわいを取り戻すことでなければならない、こういうふうに思っております。何もしないままで現状を眺めているだけでは、中心市街地の衰退がどんどんと進んでいくのではないかと、そういうふうに危機感を持っております。　それから、そういった基本計画、今事業数まで上げていただきましたけれども、まだ骨格案という段階でございます。幾らかかるのかといったことについても、これはなかなかわからないわけでございますが、平成２０年度には認定中心市街地活性化基本計画も見据えた取り組みを行っていきます。そこでは、５カ年の活性化目標を設定をして、それに向けて実現可能な事業メニューを示していかなければなりません。この実現可能ということについては、財政状況もきちんと踏まえていかなければならない、こういうふうに考えております。それらの事業が具体的に決まっていない今の状況の中で、総事業費が幾らかということに対しては答えることができないということでお許しをいただきたいと思います。　そういうことではございますが、当然市全体の財政計画を見据えて整合性を図りながら、市としてどれだけ投資ができるのか、投入できるのか、こういったものを見据えながら検討していくということになろうかと思います。　それから、もっとほかに優先するべき事業があるんではないかと、こういうことでございますが、中心市街地は今までも経済活動や文化活動を生み出す地域社会の核になってきたということは、おわかりいただけると思います。厳しい財政状況の中でも、当然福祉や社会保障、子育て、そういった社会保障関連経費は必要でございます。しかし、松阪市として持続可能な自治体経営を図っていく上において、中心市街地の活性化ということは外すことはできないと考えております。　次に、基本計画を実施すると、救済を必要とする人も、また救済を必要とする人をふやさない、そういうこともできるのかと、こういうことでございます。中心市街地活性化基本計画を作成することによって活性化が図られるというものではございません。この活性化計画が実現をしていく、そして事業が展開をして、地域が活力を取り戻していく、こういうことであろうというふうに思います。その地域が活力を取り戻して市民に活力が生まれてきた、そうすることによって救済を求める人も少なくなるのではないか、こういうふうに考えているところでございます。　　　　　〔市長　下村　猛君降壇〕 ◆３３番（竹田哲彦君）　時間がないので急ぎますけれども、２つ目に、私がお伺いしたいのは、この中心市街地活性化の内容でございますけれども、この市街地活性化の内容をずっと見てみると、ほとんどがいわゆる旧松阪市中心市街地商業等活性化基本計画というのを平成１２年３月に作成して、８年間事業を続けてきたわけですが、その商業活性化等基本計画がほとんど今度の中心市街地活性化基本計画の目標になっているんですね。これは、私は８年間かかって、実際活力もにぎわいも取り戻せなかったという、旧の計画をどのように総括を出されて、この方向を導き出されたのかと、そういう点をまずお聞きしたいというふうに思います。　それと、もう一つは、この中心市街地活性化基本計画の目標ですけども、３つ目標がございます。１つは、中心市街地の空き店舗の店舗数を減らす。平成１９年度が４３店舗あったのを、幾つまで減らすというのはまだ目標は出ておりませんが、その空き店舗を減らすことと、２つ目には、中心市街地の居住人口をふやす。平成１９年には７０４７人見えたそうです。とりわけこの居住人口をふやす中で、若者の定住をふやすという形でそのポイントが置かれております。３つ目には、中心市街地の歩行者数をふやすという３つの目標ですが、この３つの目標で目標数字そのものはまだはっきりしておりませんけれども、私ども岐阜市のほうへ視察に行ったときに、岐阜市は４１万人余りの人口ですが、ここも空き店舗が３４店舗あり、２２店舗に減らすという、１２店舗減らすらしいです。そして、居住人口も１４００人ふやす、歩行者人口が５５００人ふやすと、これで大体４００億円ぐらいの事業費を見込んでいるそうです、岐阜市はね。私は、こんな中で松阪市が岐阜市よりもはるかに人口は少ないわけですけども、この空き店舗の減らす数、あるいは定住人口をふやす、歩行者人口をふやす、どれだけふやすかわかりませんけれども、この本当に３つの目標でにぎわいが取り戻せるんだろうか。この辺も、先ほどのこの商業等活性化基本計画の反省がどんなふうにされて、これが導き出されたんかなという点をお伺いしたいと思います。 ◎建設部長（岩塚三善君）　自席から失礼をいたします。　平成１２年に作成をいたしました商業等活性化基本計画、この中身も随分と検証させていただきながら、現在の骨子案を作成させていただいたものでございます。検討委員会のメンバーの方々も、その１２年の基本計画に上がっておるものも必要だというようなことで、今回の骨子案にも計上させていただいておるものでございまして、今後検証させていただきながら、先ほど市長のほうからも御答弁をしていただきましたように、財政とも調整をさせていただきながら、事業の取捨選択をしていきたいなと、かように考えておるところでございます。　それと、先ほど空き店舗対策の問題だとか、居住人口の問題だとか、歩行者をふやす、３つのこの計画でございますけれども、当然今後の基本計画をまとめていく中で、その目標数値を定めていきたいなと、かように考えておるところでございまして、その点、今後平成２０年度にその作業を行っていきたいと、かように考えております。　以上でございます。 ◆３３番（竹田哲彦君）　この中身とかいうことについては、またゆっくりと議論をしたいと思うんですが、３分しかありませんので、最後に市長にお伺いをいたしますけども、久松議員も代表質問の中で述べられておりましたけれども、この松阪市にも貧困と格差の問題が実際税収入の点にあらわれてきているではないかという点を指摘していました。私もこの基本計画が実際に救済を必要とする人をふやさないためにも必要なんだということで質問しましたけれども、このことについて一言だけ言っておきたいなということがあるんですけれども、その久松議員の代表質問の中にも、市税にこの不安定な雇用の実態が実際あらわれてきているじゃないかという形で、滞納の現状についてその中身の問題について触れましたけれども、私はそのやりとり、あるいは市長が今松阪市として持続可能な自治体経営を図っていく上において、この中心市街地の活性化は急務なものなんだというふうな点について、ちょっと触れておきたいんですが。　というのは、この貧困や格差の拡大とか深刻化してきた原因は何かということを、私は市長によく知っていただきたいなというふうに思います。というのは、日本は今まで最低の生活ができる、そういうような仕組みがあったんですよね。今、これが崩れてきているから、貧困が拡大し、深刻化し、格差が広がってきているんだというふうなことですから、例えば具体的に言うと、３つのセーフティーネットが日本にはありました。１つは雇用制度の問題、これが失業保険などで最低の生活できる仕組みがあったわけですけれども、２つ目が社会保障の制度の問題で、年金制度のものがありました。そして、３つ目には生活保護制度があって、どうにかこの３つのセーフティーネットで最低の生活が維持できてきたと。これが今、松阪市も崩れてきているんだよと。だから、ただ単にこの中心市街地商店街の事業をやるだけで救済が必要な人も救うことができるんだというふうな認識は、私は非常に浅い考え方、認識が浅いんではないかというふうに思います。そのことだけ一言申し述べておきます。　あと３０秒ありますけども、何かあれば。 ◎市長（下村猛君）　おっしゃられることはよくわかります。だからといって、手をこまねいているわけにはまいりません。一方で、やはり今の仕組み、例えば雇用の仕組みというのは一番大きな問題ではなかろうかというふうに思います。今まで雇用保険が、いわゆる昔失業保険と言っていた雇用保険が機能するというのが一番下のレベルであったはずが、もう一つ下にできているという構造がおかしいんだと、こういうふうに私は認識しております。そういったことも踏まえて、なおかつ、中心市街地の活性化は必要と、こういうふうに判断しております。　　　　　〔３３番議員より「終わります」という声あり〕　　　　　〔３３番　竹田哲彦君降壇〕 ○議長（中出実君）　お諮りいたします。本日の議事はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中出実君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　なお、３月１日及び２日は休会となっておりますので、御了承願います。３月３日午前１０時、本会議を開きます。　本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５１分延会...